ナガイレーベン（7447）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年8月期適用準備
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価83社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年8月期首からの収益認識基準の適用を実施済みであり、当年度も適用方針を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年8月期首からの収益認識基準適用を実施済みであり、損益および期首利益剰余金への影響は軽微としている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年8月期首からの適用予定であった収益認識に関する会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用した。返品権付き販売について返金負債・返品資産を計上し、損益および期首利益剰余金への影響は軽微と評価している。 - FY2021適用影響を軽微と評価有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により翌連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響額については、軽微であります。」
2022年8月期首からの適用予定を維持し、翌連結会計年度の期首利益剰余金への影響額は軽微と評価している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年８月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年8月期首から適用する計画を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年８月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年8月期首から適用予定とする計画を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年８月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年8月期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。