営業債権・貸付金の顧客信用リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。30社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
営業債権・貸付金等の顧客信用リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
営業債権・貸付金等の顧客信用リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。」
営業債権・貸付金の信用リスクと、取引先・貸付先の信用状況や回収期日・残高の管理を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。」
営業債権と貸付金の信用リスクを認識し、取引先・貸付先の信用状況、回収期日、残高を定期的に管理している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
営業債権・貸付金等の顧客信用リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。」
営業債権と長期貸付金の信用リスクを認識し、取引先・貸付先の信用状況や回収期日、残高を定期管理している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。」
従来の営業債権に加え、長期貸付金の貸付先信用リスクと管理方法を明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
営業債権・貸付金等の顧客信用リスクを含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
営業債権・貸付金等の顧客信用リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。」
営業債権の顧客信用リスクを引き続き認識し、取引先ごとの与信管理、回収期日・残高の定期管理を行っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
営業債権・貸付金等の顧客信用リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
営業債権・貸付金等の顧客信用リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
営業債権・貸付金等の顧客信用リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。」
顧客の財務状況悪化等による営業債権の回収懸念をリスクとして認識し、取引先ごとの与信管理、回収期日・残高の定期管理を行っている。