東北化学薬品(7446)・施策再掲
役員等賠償責任保険契約
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応1043社が書いているテーマ・逆風0社・追い風866社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1043件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。」
取締役・監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。」
取締役・監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約が継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。」
取締役・監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、役員の行為に起因する損害賠償金や訴訟費用等を補填する仕組みを導入している。