東北化学薬品（7446）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年9月期適用予定
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響500社が書いているテーマ・逆風300社・追い風18社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの500件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は182,169千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は38,314千円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用が通期でも継続し、売上高を1億8,216万9千円、利益剰余金の期首残高を3,831万4千円増加させた影響が開示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は142,287千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は38,314千円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用が継続し、第3四半期累計期間の売上高を1億4,228万7千円、利益剰余金の当期首残高を3,831万4千円増加させた影響が開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は76,768千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は38,314千円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用が継続し、当第２四半期累計の売上高を76,768千円、利益剰余金の期首残高を38,314千円増加させた影響が開示されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年9月期の期首から適用予定だった収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により売上高は25,848千円、利益剰余金の期首残高は38,314千円増加している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年９月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年9月期の期首から適用する予定であり、影響額は引き続き評価中とされている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年９月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年9月期の期首から適用する予定であり、影響額は引き続き評価中とされている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年９月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年９月期の期首から適用する予定であり、適用による連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。