円高・株安および海外経済減速による設備投資停滞と先行き不透明感
FY2016-Q3に初出。36回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。169社中128社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東問題、中国の景気後退、外国為替の不安定化及び米国トランプ政権による様々な政策変更などの影響を受け、経済の先行きに係る不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。」
FY2025でも、ロシア・ウクライナ情勢、中東問題、中国景気、為替、米国政権の政策変更による先行き不透明感が継続して記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東問題、中国の景気後退、外国為替の不安定化及び米国トランプ政権による様々な政策変更などの影響を受け、経済の先行きに係る不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。」
従来のウクライナ情勢、中東問題、中国景気後退に加え、外国為替の不安定化と米国トランプ政権による政策変更が先行き不透明感の要因として明示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、長期化するウクライナ紛争、中東問題及び中国の景気後退などの悪影響を受け、経済の先行きに係る不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。」
従来のウクライナ紛争や原材料・エネルギー価格高騰に加え、中東問題と中国の景気後退が先行き不透明感の要因として明示された。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は持ち直しに向かう動きがありました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上昇など、経済の先行きに係る不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。」
景気持ち直しの動きを示す一方、ウクライナ侵攻の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇による不透明感を記載している。インダストリーでは、国際紛争の拡大や中国経済の停滞もマイナス材料として明示され、前四半期の米国金融機関破綻への言及はなくなった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は持ち直しに向かう動きがありました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰、米国での金融機関の破綻もあり、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。」
景気持ち直しの動きが示される一方、ウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格高騰と米国金融機関の破綻による先行き不透明感が、前四半期と同様に記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んで、景気は持ち直しに向かう動きがありました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰、米国での金融機関の破綻もあり、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。」
景気持ち直しの動きが示される一方、ウクライナ侵攻の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰が明示され、米国金融機関の破綻とともに先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んで、景気は持ち直しに向かう動きがありました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻、物価上昇、米国での金融機関の破綻もあり、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。」
景気持ち直しの動きが示された一方、従来のウクライナ侵攻・物価上昇に加えて、米国での金融機関の破綻が先行き不透明感の要因として新たに明示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の悪化や個人消費の減速などありましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、感染状況は未だ改善されておりません。景気は持ち直しに向かうものの、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向やロシアによるウクライナ侵攻により世界で緊張が続くなど、物価上昇もあり、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻、物価上昇による先行き不透明感が引き続き記載されている。前年度までに示されたリスク要因の範囲内であり、実質的な変化は限定的である。 - FY2022悪化有価証券報告書
「景気は持ち直しに向かうものの、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向やロシアによるウクライナ侵攻により世界中でエネルギー・原材料の価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症とウクライナ侵攻に加え、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰が先行き不透明感の要因として明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「景気は持ち直しに向かうものの、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向やロシアによるウクライナ侵攻により世界で緊張が続くなど、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症とロシアによるウクライナ侵攻による世界的な緊張が、前四半期に続き先行き不透明感の要因として記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「今後も国内外の新型コロナウイルス感染症の動向、国内景気への影響やロシアによるウクライナ侵攻により世界で緊張が続くなど、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症と国内景気への影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻による世界的な緊張が先行き不透明感の要因として新たに明示された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み感染状況も収束が見られ、景気は持ち直しに向かうものの、新たなオミクロン株により、状況は一変いたしました。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症の動向、国内景気への影響など、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。」
ワクチン接種や感染状況の収束による景気持ち直しの兆しが示された一方、新たなオミクロン株により状況が一変し、国内景気を含む先行き不透明感が再び強調されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の悪化や個人消費の減速などにより、景気は急激に縮小し、世界経済へ大きな影響を及ぼしました。経済活動は徐々に再開され、景気は緩やかに持ち直し始めたものの、緊急事態宣言の発令により、経済活動は再び停滞し、依然として先行き不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による景気縮小、緊急事態宣言による経済活動の再停滞、先行き不透明感が通期でも継続して記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の悪化や個人消費の減速などにより、景気は急激に縮小し、世界経済へ大きな影響を及ぼしました。経済活動は徐々に再開され、景気は緩やかに持ち直し始めたものの、緊急事態宣言の発令により、経済活動は再び停滞し、依然として先行き不透明な状況にあります。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症の動向、国内景気への影響など、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による景気縮小、緊急事態宣言による経済活動の再停滞、国内外の感染症動向による先行き不透明感が前四半期と同様に記載されている。なお、リスクに関する数値的な影響額は示されていない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「経済活動は徐々に再開され、景気は緩やかに持ち直し始めたものの、緊急事態宣言の発令により、経済活動は再び停滞し、依然として先行き不透明な状況にあります。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症の動向、国内景気への影響など、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。」
経済活動が一時持ち直し始めたものの、緊急事態宣言により再び停滞したと記載され、先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の悪化や個人消費の減速などにより、景気は急激に縮小し、世界経済へ大きな影響を及ぼしました。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症の動向、国内景気への影響など、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による景気縮小が続くなか、企業収益の悪化、個人消費の減速、国内景気への影響が明示され、従来の海外経済・貿易摩擦中心の不透明感から国内経済への影響を含む表現に変化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の改善など、穏やかな回復基調となったものの、米中間の貿易摩擦が世界経済に影響を与え、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気は急激に縮小し、世界経済へ大きな影響を及ぼしました。」
米中間の貿易摩擦による不透明感と新型コロナウイルス感染症による景気・世界経済への影響が、通期でも継続して記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の改善など、穏やかな回復基調となったものの、米中間の貿易摩擦が世界経済に影響を与え、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気は急激に縮小し、世界経済へ大きな影響を及ぼしました。」
米中間の貿易摩擦による不透明感が続くなか、新型コロナウイルス感染症による景気の表現が前四半期の「急激に減速」から「急激に縮小」へ変化し、世界経済への影響が引き続き記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の改善など、穏やかな回復基調となったものの、米中間の貿易摩擦が世界経済に影響を与え、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気は急激に減速し、世界経済へ大きな影響を及ぼしました。」
従来の米中間貿易摩擦による先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の急減速と世界経済への大きな影響が明示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の改善など、穏やかな回復基調となりました。一方、米中間の貿易摩擦が世界経済に影響を与え、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。」
雇用環境や設備投資の改善を示す一方、米中間の貿易摩擦による世界経済への影響と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中間の貿易摩擦が世界経済に与える影響や日韓関係の悪化、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。」
設備投資や雇用・所得環境の改善を示す一方、先行き不透明感の要因が米中貿易摩擦、日韓関係の悪化、中国経済の減速へと具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業収益の向上など、穏やかな回復基調となりました。一方、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。」
雇用環境・企業収益の改善を示す一方、米中貿易摩擦および英国のＥＵ離脱問題による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業収益の向上など、穏やかな回復基調となりました。一方、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。」
先行き不透明感の要因が、従来の米国新政権の政策やアジア地域の地政学的リスクから、米中貿易摩擦および英国のＥＵ離脱問題へと変化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業収益の向上など、穏やかな回復基調となりました。一方、米国の新政権での政策やアジア地域での地政学的なリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。」
雇用環境・企業収益の改善を示す一方、米国新政権の政策およびアジア地域の地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は横ばいで推移したものの政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより企業収益や雇用情勢は改善がみられ、緩やかな回復基調となりました。一方、米国新政権の政策動向、新興国経済の停滞や地政学的なリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。」
企業収益・雇用情勢の改善を示しつつ、米国新政権、新興国経済、地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国の新政権での政策や欧州の政治動向、アジア地域での地政学的なリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。」
先行き不透明感の要因として、従来の米国新政権の政策やアジア地域の地政学的リスクに加え、欧州の政治動向が明示された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の新政権での政策やアジア地域での地政学的なリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。」
米国新政権の政策およびアジア地域の地政学的リスクによる先行き不透明感が、前四半期に続いて記載されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業収益の向上など、穏やかな回復基調となりました。一方、米国の新政権での政策やアジア地域での地政学的なリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。」
米国新政権の政策動向と地政学的リスクという従来の論点を引き継ぎつつ、地政学的リスクの対象がアジア地域と明示され、新興国経済の停滞への言及はなくなっている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は横ばいで推移したものの政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより企業収益や雇用情勢は改善がみられ、穏やかな回復基調となりました。一方、米国新政権の政策動向、新興国経済の停滞や地政学的なリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。」
企業収益や雇用情勢の改善を示す一方、先行き不透明感の要因として、米国新政権、新興国経済に加えて地政学的リスクが明示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は横ばいで推移したものの政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより企業収益や雇用情勢は改善がみられ、穏やかな回復基調となりました。一方、米国新政権の政策動向や新興国経済の停滞などにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。」
企業収益や雇用情勢には改善がみられる一方、米国新政権の政策動向や新興国経済の停滞による先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は横ばいで推移したものの政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより設備投資、雇用情勢は改善がみられ、穏やかな回復基調となりました。一方、米国新政権の政策動向や新興国経済の停滞などにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。」
先行き不透明感の要因が、前四半期の英国ＥＵ離脱、中国経済、円相場から、米国新政権の政策動向や新興国経済の停滞へと変化している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は横ばいで推移したものの政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより設備投資、雇用情勢は改善がみられ、穏やかな回復基調となりました。一方、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速リスク及び米国大統領選挙後の急激な円安相場などにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。」
前回までの設備投資停滞や円高・株安を中心とした記述から、設備投資は改善する一方、英国のＥＵ離脱、中国経済の減速リスク、急激な円安による先行き不透明感を中心とする表現へ変化している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより穏やかに回復基調が見られ、個人消費は横ばいで推移したものの設備投資は足踏み状態となりました。また、海外では、中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などを受け、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。」
設備投資の停滞と海外経済の不透明感が引き続き事業環境上の懸念として記載されている。海外要因は中国経済に加え、英国のＥＵ離脱問題へ具体化している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「また、海外では、米国の利上げ観測や中国経済の減速懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
円高・株安の影響で設備投資が足踏み状態となったこと、および海外経済の不透明感を事業環境上のリスクとして記載している。