ハリマ共和物産（7444）・施策前進
会計上の見積り・会計方針の開示に関する新会計基準の適用
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2021。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計・開示基準の適用準備184社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている184社のうち14社を表示しています。上の文は184社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021前進有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による、翌連結会計年度の期首の利益剰余金への影響はありません。」
収益認識基準の適用予定を継続し、翌連結会計年度の期首利益剰余金への影響がないとの評価を開示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会） (2）適用予定日 2021年３月期の年度末から適用します。 ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会） (2）適用予定日 2021年３月期の年度末から適用します。」
会計上の見積りの開示および会計方針等の開示に関する新基準を、2021年３月期の年度末から適用する予定として初めて開示している。