ハリマ共和物産（7444）・リスク再掲
物流拠点・本社における自然災害による事業中断
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
8記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による店舗・物流網寸断リスク82社が書いているテーマ・逆風79社・追い風5社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている82社のうち14社を表示しています。上の文は82社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「このため当社グループにおいては、一部の事業所の物流機能が不全となった場合にも、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続性の向上を図っております。」
自然災害による物流機能停止に対し、他事業所からバックアップする体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このため当社グループにおいては、一部の事業所の物流機能が不全となった場合にも、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続性の向上を図っております。」
自然災害による物流機能停止に対し、他事業所からバックアップする体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このため当社グループにおいては、一部の事業所の物流機能が不全となった場合にも、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続性の向上を図っております。」
自然災害による物流機能停止に対し、他事業所からのバックアップ体制を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「このため当社グループにおいては、一部の事業所の物流機能が不全となった場合にも、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、事業継続性の向上を図っております。」
過去に台風被害が発生した自然災害リスクに対し、他事業所からのバックアップ体制を明示した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度にて計上された災害による損失は2018年9月の台風被害に係る資産の滅失及び原状回復費用等であります。」
従来リスクとして開示していた自然災害が、2018年9月の台風被害、資産滅失および原状回復費用として実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の物流センター及び本社等の所在地を含む地域で地震等の自然災害が発生した場合、商品の出荷・配送等の営業活動に支障をきたす可能性があります。」
物流拠点・本社における自然災害による事業中断リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の物流センター及び本社等の所在地を含む地域で地震等の自然災害が発生した場合、商品の出荷・配送等の営業活動に支障をきたす可能性があります。」
物流拠点・本社における自然災害による出荷・配送停止リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の物流センター及び本社等の所在地を含む地域で地震等の自然災害が発生した場合、商品の出荷・配送等の営業活動に支障をきたす可能性があります。」
物流センターや本社所在地での自然災害が出荷・配送や財政状態・業績に影響する可能性を記載している。