ハリマ共和物産（7444）・施策実績引用
経営資源を商流・物流のコア機能へ集中するための子会社株式売却
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2018。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社株式一部譲渡による連結除外19社が書いているテーマ・逆風1社・追い風11社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018実績引用有価証券報告書
「株式の売却によりトイレタリージャパンインク株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。」
前期に実施したトイレタリージャパンインク㈱株式の一部売却を、連結範囲変更に伴う過去の取引として記載している。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「当社の保有する経営資源を商流・物流というコア機能に集中させ、一層の成長を図るため。」
トイレタリージャパンインク株式会社の株式一部売却・事業分離を、経営資源を商流・物流へ集中するための完了済み施策として通期開示している。 - FY2017-Q3実績引用有価証券報告書
「また、連結子会社の株式を一部譲渡したことにより売却益が発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,032百万円(前年同期比145.8％)となりました。」
前期に実施した連結子会社株式の一部譲渡を、売却益の発生および四半期純利益の増加要因として実績引用している。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「事業分離日 平成28年９月30日 当社の保有する経営資源を商流・物流というコア機能に集中させ、一層の成長を図るため。」
日用雑貨の企画・販売を行う連結子会社の株式を一部譲渡し、平成28年９月30日に事業分離を実施した。その主な理由として、経営資源を商流・物流というコア機能に集中させることを挙げている。