収益認識に関する会計基準の平成34年３月期からの適用
FY2018に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は、当該基準等を適用しなかった場合と比べて536百万円減少し、売上総利益も536百万円減少、販売費及び一般管理費も536百万円減少しました。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、売上高等は536百万円減少する一方、営業利益等への影響はないと開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、当該基準等を適用しなかった場合と比べて402百万円減少し、売上総利益も402百万円減少、販売費及び一般管理費も402百万円減少しました。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第３四半期連結累計期間では売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費がそれぞれ402百万円減少する一方、営業利益等と期首利益剰余金への影響はないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、当該基準等を適用しなかった場合と比べて268百万円減少し、売上総利益も268百万円減少、販売費及び一般管理費も268百万円減少しました。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費がそれぞれ268百万円減少する一方、営業利益等への影響はないと開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益を認識する時点については収益認識会計基準等の新たな適用による変更はないものの、顧客へ支払う通信費等の諸経費について、販売費及び一般管理費から売上収益の控除項目へ変更いたしました。」
2022年３月期の期首から予定していた収益認識会計基準等を実際に適用した。通信費等136百万円を販売費及び一般管理費から売上収益の控除項目へ変更し、売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費はそれぞれ136百万円減少したが、営業利益等への影響はないと開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年３月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年３月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載しており、収益認識に関する会計基準の適用予定を含む既存方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年３月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
収益認識に関する会計基準の適用予定を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年３月期の期首から適用する予定を初めて開示している。連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。