ハリマ共和物産（7444）・方針再掲
定款による中間配当と自己株式取得の機動性確保
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策397社が書いているテーマ・逆風0社・追い風398社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの398件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な利益還元が行えるようにすることを目的とするものであります。」
取締役会による中間配当と自己株式取得を可能とする機動的な資本政策の仕組みを継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、機動的な利益還元が行えるようにすることを目的とするものであります。また、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策が行えるようにすることを目的としております。」
毎年９月30日を基準日とする中間配当と、取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款上の仕組みを開示している。