ハリマ共和物産（7444）・方針再定義
取締役個人別報酬の決定方針と代表取締役への委任
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
客観的基準と社外役員の意見を踏まえた取締役会による個人別役員報酬決定61社が書いているテーマ・逆風0社・追い風31社
ハリマ共和物産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている61社のうち14社を表示しています。上の文は61社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役土屋匡輝氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。」
取締役個人別の基本報酬額の決定委任先が、現代表取締役社長である土屋匡輝氏として開示されている。委任理由および取締役会決議を通じた手続は継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役津田信也氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。」
取締役個人別報酬について、代表取締役社長への基本報酬額の決定委任と、その理由を具体的に開示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の基本報酬額については、代表取締役社長が担当業務、当社の実績、貢献度合い等を総合的に勘案して取締役会に提案し、審議のうえ決議するものとする。」
取締役の基本報酬を固定報酬とし、役位・職責・在任年数、業績等を考慮して決定する方針と、代表取締役社長が基本報酬案を取締役会に提案する手続を具体的に開示している。