ハリマ共和物産（7444）・リスク削除
2019年10月予定の消費増税による業績影響
FY2020-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書前回まで記載されていた2019年10月の消費税増税による消費マインドへの影響懸念について、当 filing では直接の言及が確認できない。
- FY2020再掲有価証券報告書
「また昨年10月の消費税増税による消費マインドへの影響も引き続き懸念されることから、先行きは楽観できない状況となっています。」
2019年10月の消費税増税による消費マインドへの影響懸念を、通期でも継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また昨年10月の消費税増税による消費マインドへの影響も引き続き懸念されることから、先行きは楽観できない状況となっています。」
2019年10月の消費税増税による消費マインドの冷え込み懸念を、実施後の第３四半期にも継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また本年10月の消費税増税による消費マインドの冷え込みも懸念されることから、先行きも楽観できない状況となっています。」
2019年10月の消費税増税が消費マインドを冷え込ませる可能性への懸念を、実施直前の時点でも継続して記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「また2019年10月に予定されている消費増税の影響も懸念されることから、先行きも楽観できない状況となっています。」
2019年10月に予定される消費増税が、流通業界および業績に与える影響への懸念を新たな外部リスクとして明示している。