ハリマ共和物産（7444）・方針再掲
取引関係の円滑化を目的とした株式保有
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしております。ただし、事業環境の変化等により保有する意義が乏しいと判断した銘柄については、縮減を図ることとしております。」
取引関係の強化・事業発展への寄与を保有判断とし、保有意義が乏しい銘柄を縮減する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしております。ただし、事業環境の変化等により保有する意義が乏しいと判断した銘柄については、縮減を図ることとしております。」
取引関係の強化・事業発展への寄与を保有判断とし、意義が乏しい銘柄を縮減する方針を継続している。個別銘柄については定量的な保有効果を算出せず、取引金額や関係性を総合的に勘案している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、取引先との取引関係を強化し、当社事業の発展に資すると判断した場合に取引先の株式を取得し、保有することとしております。ただし、事業環境の変化等により保有する意義が乏しいと判断した銘柄については、縮減を図ることとしております。」
取引関係の円滑化だけでなく、事業発展への寄与を保有判断とし、意義が乏しい銘柄は縮減する方針を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「保有目的 取引関係を円滑にするため。」
特定投資株式の保有目的を取引関係の円滑化とする方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「保有目的 取引関係を円滑にするため。」
特定投資株式の保有目的を取引関係の円滑化とする方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的 取引関係を円滑にするため。」
複数の特定投資株式について、保有目的を取引関係の円滑化と記載している。