収益認識に関する会計基準の令和4年3月期適用
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに111社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「商品の販売のうち当社が代理人に該当するものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。」
収益認識会計基準の適用後の代理人取引の純額表示等を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当事業年度の売上高は12,980,078千円減少し、売上原価は12,840,481千円減少し、販売費及び一般管理費は139,597千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を通期で継続し、売上高等の表示額は12,980,078千円減少したが、営業利益・経常利益・税引前当期純利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は10,053,402千円減少し、売上原価は9,947,776千円減少し、販売費及び一般管理費は105,625千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、受託取引の純額表示等により売上高等の表示額は10,053,402千円減少したが、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,142,404千円減少し、売上原価は6,073,339千円減少し、販売費及び一般管理費は69,065千円減少し、営業損失、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、売上高等の表示額は減少したが、営業損益・経常利益・税引前四半期純利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
令和4年3月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。代理人取引の純額表示やリベートの売上高控除により売上高は3,082,710千円減少したが、営業利益・経常利益等への影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。適用予定日 令和４年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を令和4年3月期の期首から適用する計画と、影響額を評価中である状況を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。適用予定日 令和４年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を令和4年3月期の期首から適用する計画と、影響額を評価中である状況を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 適用予定日 令和４年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を令和4年3月期の期首から適用する計画を初めて記載している。財務諸表への影響額は評価中である。