子会社の重要性が乏しいことによる非連結財務諸表
FY2016に初出。26回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に中間連結財務諸表を作成しない方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に中間連結財務諸表を作成しない方針を継続している。資産基準1.23％、売上高基準2.69％、利益基準△6.54％、利益剰余金基準△3.33％も開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、当事業年度においては、連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に連結財務諸表を作成しない方針を継続している。資産基準1.08％、売上高基準2.83％、利益基準0.56％、利益剰余金基準△2.84％である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.39％ 売上高基準 2.86％ 利益基準 1.41％ 利益剰余金基準 △2.71％」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。各基準の割合も更新されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。資産基準1.06％、売上高基準2.84％、利益基準1.85％、利益剰余金基準△3.57％である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.14％ 売上高基準 2.92％ 利益基準 3.40％ 利益剰余金基準 △2.60％」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。各基準の割合も更新されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。資産基準1.06％、売上高基準3.01％、利益基準△3.34％、利益剰余金基準△3.85％である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。今回の割合は資産基準1.09％、売上高基準3.06％、利益基準1.34％、利益剰余金基準△3.64％である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。資産基準1.21％、売上高基準3.16％、利益基準3.62％、利益剰余金基準△2.60％である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。資産基準1.35％、売上高基準3.30％、利益基準△2.70％、利益剰余金基準△3.79％を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、当事業年度においては、連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に連結財務諸表を作成しない方針を継続している。資産基準1.79％、売上高基準2.08％、利益基準0.95％、利益剰余金基準△3.67％である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。割合は資産基準1.74％、売上高基準2.08％、利益基準1.38％、利益剰余金基準△2.68％である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、当事業年度においては、連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に連結財務諸表を作成しない方針を継続している。資産基準1.57％、売上高基準1.90％、利益基準△1.37％、利益剰余金基準△4.16％を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針を再確認している。資産基準1.83％、売上高基準1.90％、利益基準2.67％、利益剰余金基準△4.30％である。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社が存在しないことではなく、サカエ食品株式会社を子会社化したうえで、その重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成していない状態へ変わっている。資産基準1.51％、売上高基準1.81％などの割合も記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社が存在しないことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない状態を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社が存在しないことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない状態を再確認している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
非連結財務諸表の作成理由が、子会社の重要性が乏しいことから、子会社が存在しないことへ変わっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針を再確認している。丸浜フレッシュ株式会社の清算結了も記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針を再確認している。今四半期の割合は資産基準0.00％、売上高基準0.00％、利益基準△63.23％、利益剰余金基準△0.84％である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、当事業年度においては、連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に連結財務諸表を作成しない方針を再確認している。資産基準0.42％、売上高基準0.70％、利益基準△7.22％、利益剰余金基準△0.56％。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針を再確認している。資産基準0.74％、売上高基準0.70％、利益基準0.04％、利益剰余金基準△0.08％である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針を再確認している。資産基準0.85％、売上高基準0.76％、利益基準△0.97％、利益剰余金基準△0.12％。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針を再確認している。資産基準1.08％、売上高基準0.82％、利益基準1.11％、利益剰余金基準△0.08％。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、当事業年度においては、連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社の連結上の重要性が乏しいとして、当事業年度は連結財務諸表を作成していない。資産基準は0.92％、売上高基準は1.25％。