横浜魚類（7443）・施策再掲
時価の算定に関する会計基準等の令和4年3月期適用
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応2139社が書いているテーマ・逆風6社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの2181件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。」
令和4年3月期の期首から時価算定会計基準等を適用した状態を通期で確認し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用する状態を継続しており、四半期財務諸表への影響はないと再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
令和4年3月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。四半期財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」
時価の算定、棚卸資産、金融商品等に関する会計基準・適用指針を令和4年3月期の期首から適用する計画を初めて記載している。財務諸表への影響額は未定である。