建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中1社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに工具、器具及び備品については定額法を採用しております。」
対象資産について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに工具、器具および備品については定額法を採用しております。」
平成28年4月1日以降取得の対象資産について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに工具、器具および備品については定額法を採用しております。」
平成28年4月1日以降取得の対象資産について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23,352千円増加しております。」
建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会計方針を継続適用している。変更により経常利益・税引前当期純利益がそれぞれ23,352千円増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第３四半期累計期間の経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ17,426千円増加しております。」
建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会計方針を継続適用している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第２四半期累計期間の経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ11,503千円増加しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更により当第2四半期累計期間の経常利益および税引前四半期純利益がそれぞれ11,503千円増加した。