商品に関する法的規制・品質安全規制リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
中山福がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「特に海外メーカーに対しては、当社指定の品質基準に従って製造・検品を行い、安全性や品質向上に向けて改善を行う等、最善の注意を払うとともに不測の事態に備え保険に加入しております。しかしながら、大規模な品質上の問題が発生した際には、リコール費用やブランド力低下の影響から、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。」
従来の法令・品質検査・PL保険の説明に加え、海外メーカーからの調達、不良品、リコール費用、ブランド力低下を中心とする品質安全リスクとして整理している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは「一般財団法人日用金属製品検査センター」、「一般財団法人日本食品分析センター」等の検査機関による材質、品質、表示方法等の検査を受け、適法な商品の取扱いに努めるとともに、製造物責任保険（ＰＬ保険）等に加入し、不測の事態の発生に備えておりますが、」
商品に関する法的規制・品質安全規制への対応として、検査機関による検査とPL保険加入を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「検査機関による材質、品質、表示方法等の検査を受け、適法な商品の取扱いに努めるとともに、製造物責任保険（ＰＬ保険）等に加入し、不測の事態の発生に備えております」
商品に関する法的規制・品質安全規制への対応として、検査機関による検査とPL保険加入を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは「一般財団法人日用金属製品検査センター」、「一般財団法人日本食品分析センター」等の検査機関による材質、品質、表示方法等の検査を受け、適法な商品の取扱いに努めるとともに、製造物責任保険（ＰＬ保険）等に加入し、不測の事態の発生に備えております」
商品に関する法的規制・品質安全規制の列挙と、検査機関による検査・PL保険による対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは「一般財団法人日用金属製品検査センター」、「一般財団法人日本食品分析センター」等の検査機関による材質、品質、表示方法等の検査を受け、適法な商品の取扱いに努めるとともに、製造物責任保険（ＰＬ保険）等に加入し、不測の事態の発生に備えております」
食品衛生法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、容器包装リサイクル法、消費生活用製品安全法等を列挙している。