安定配当を基本とする株主還元
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-05-08。
- 2026-05-08前進配当
「このような基本方針のもと、2026 年３月期の配当につきましては、2026 年３月期における業績に加え、将来の成長のために必要な投資や今後の事業展開等を総合的に勘案し、2025 年５月９日公表の１株当たり配当金の予想から２円を増配し、１株当たり期末配当金を 12 円とさせていただきます。」
安定配当の継続を基本方針としつつ、前回予想の1株当たり10円から2円増配し、期末配当を12円とする具体的な決定を示している。canonical thread自体は変更していない。 - FY2025期末配当を10円から12円へ増額有価証券報告書
「当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、前記の基本方針に基づいて期末配当を１株につき12円（内、創業100周年の記念配当２円）（配当性向44.0％）を実施いたします。」
安定配当を基本とする方針を維持しつつ、期末配当を前年度の1株10円から12円へ増額し、創業100周年記念配当2円を含めている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年５月12日 取締役会 普通株式 194,866 10 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金」
安定配当を基本とする方針のもと、2023年3月31日を基準日とする1株10円の期末配当を2023年6月13日に支払ったことを記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当を基本とする方針のもと、2023年3月31日を基準日とする1株10円の期末配当を2023年6月13日に支払ったことを記載している。 - FY2023期末配当を12円から10円へ減額有価証券報告書
「当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、前記の基本方針に基づいて期末配当を１株につき10円（配当性向32.2％）を実施いたします。」
安定配当を基本とする方針は維持しているが、期末配当は前年度の1株12円から10円へ減少している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年５月13日 取締役会 普通株式 234,131 12 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金」
安定配当を基本とする方針のもと、2022年3月31日を基準日とする1株12円の期末配当を2022年6月14日に支払ったことが確認できる。 - FY2023-Q1期末配当を15円から12円へ減額有価証券報告書
「2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当を基本とする方針のもと、2022年3月31日を基準日とする期末配当は1株12円、配当総額234,131千円となった。前回記載の1株15円から減少している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年５月13日 取締役会 普通株式 297,551 15 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする1株15円の期末配当を、2021年6月11日に支払ったことが記載されている。 - FY2021期末配当を27円から15円へ減額有価証券報告書
「当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、前記の基本方針に基づいて期末配当を１株につき15円（配当性向29.4％）を実施いたします。」
安定配当を基本とする方針自体は維持しているが、期末配当は前年度の1株27円から15円に減少した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株主への利益還元については、安定した配当の継続を基本方針とし、配当性向35％以上をガイドラインとしつつ、経営戦略に沿った柔軟な経営資源の配分等を考慮した最適な株主還元策を実施いたします。内部留保資金につきましては、企業価値向上のための成長投資等に活用してまいります。」
安定配当、配当性向ガイドライン、内部留保の成長投資への活用という株主還元・資本配分方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株主への利益還元については、安定した配当の継続を基本方針とし、配当性向35％以上をガイドラインとしつつ、経営戦略に沿った柔軟な経営資源の配分等を考慮した最適な株主還元策を実施いたします。内部留保資金につきましては、企業価値向上のための成長投資等に活用してまいります。」
安定配当を基本としながら、内部留保を成長投資にも活用する株主還元・資本配分方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株主への利益還元については、安定した配当の継続を基本方針とし、」
安定配当を基本とする株主還元方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主への利益還元については、安定した配当の継続を基本方針とし」
経営戦略に沿った柔軟な経営資源配分も考慮するとしている。