実需取引に限定した為替予約によるヘッジ
FY2016に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
実需取引に限定した為替予約等のヘッジ方針について、重要な変更がないとする扱いである。 - FY2025再掲有価証券報告書
「外貨建営業債権債務の為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為替予約を利用しております。なお、当社グループは、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。」
実需取引に限定した為替予約と、投機目的のデリバティブ取引を行わない方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「外貨建営業債権債務の為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為替予約を利用しております。なお、当社グループは、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。」
実需取引に限定した為替予約と、投機目的のデリバティブを行わない方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「外貨建営業債権債務の為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為替予約を利用しております。なお、当社グループは、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。」
実需取引に限定した為替予約と、投機目的のデリバティブ取引を行わない方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「外貨建営業債権債務の為替変動リスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ為替予約を利用しております。また、借入金の金利変動リスク軽減のため、金利スワップ取引を利用しております。」
実需取引に限定した為替予約と、借入金に対する金利スワップによるヘッジ方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
実需取引に限定した為替予約によるヘッジ方針について、重要な変更はないとする扱いである。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
実需取引に限定した為替予約によるヘッジ方針について、重要な変更はないとする扱いである。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
実需取引に限定した為替予約によるヘッジ方針について、重要な変更はないとする扱いである。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
実需取引に限定した為替予約によるヘッジ方針について、重要な変更はないとする扱いである。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
実需取引に限定した為替予約によるヘッジ方針について、重要な変更はないとする扱いである。 - FY2017再掲有価証券報告書
「為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。」
輸出入契約が成立した実需取引に限定した為替予約と、投機目的のデリバティブ取引を行わない方針を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
実需取引に限定した為替予約によるヘッジ方針に関するリスク記載について重要な変更はないとする扱いである。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
実需取引に限定した為替予約によるヘッジ方針に関するリスク記載について重要な変更はないとする扱いである。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。」
輸出入取引に伴う為替リスクに対し、先物為替予約等を実需ベースで利用している。