社外役員と監査体制による監督機能の強化
FY2016に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。103社中14社が悪化側に。
- FY2027-H1常勤監査等委員の交代有価証券報告書
「2026年６月24日 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）」
常勤監査等委員について、新任の祖家浩樹氏が2026年6月24日付で取締役に就任し、前任者が退任した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と財務・会計及び法律に関する専門的な知見や他社での経営経験等を有した非常勤監査等委員である社外取締役３名の計４名で構成され、客観的で公正な監視を行っております。」
監査等委員4名、うち社外取締役3名による監査・監督体制を継続している。当事業年度は監査等委員会を18回開催し、全員が100％出席した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と財務・会計及び法律に関する専門的な知見や他社での経営経験等を有した非常勤監査等委員である社外取締役３名の計４名で構成され、客観的で公正な監視を行っております。」
監査等委員4名、社外取締役2名、月1回以上の取締役会・監査等委員会、取締役会評価アンケート等による監督・監査体制を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2021年６月22日開催の定時株主総会において、新たに１名、経営者としての経験のある者が監査等委員である（社外）取締役として選任され、監査制度のさらなる充実強化を図っております。」
監査等委員である社外取締役に経営者経験者1名を追加選任し、監査制度の充実強化を図った。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2020年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。」
従来の監査役制度から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役4名を含む監査等委員会による監督・監査体制へ枠組みを変更した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性を高め、監督機能の強化を図る目的で、弁護士及び法科大学院教授である社外取締役２名を選任し、企業法務に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含む３名の監査役により、専門的な知見を活かした客観的で公正な監視を行っております。また、当社は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査役も出席して監査情報の共有に努めております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む監査役3名による監督・監査体制と、監査室による定期監査・情報共有を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性を高め、監督機能の強化を図る目的で、弁護士及び法科大学院教授である社外取締役２名を選任し、企業法務に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含む３名の監査役により、専門的な知見を活かした客観的で公正な監視を行っております。また、当社は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査役も出席して監査情報の共有に努めております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む監査役3名による監督・監査体制と、監査室による定期監査・情報共有を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性を高め、監督機能の強化を図る目的で、弁護士及び法科大学院教授である社外取締役２名を選任し、企業法務に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含む３名の監査役により、専門的な知見を活かした客観的で公正な監視を行っております。また、当社は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査役も出席して監査情報の共有に努めております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む監査役3名による監督・監査体制と、監査室による定期監査・情報共有を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性を高め、監督機能の強化を図る目的で、弁護士及び法科大学院教授である社外取締役２名を選任し、企業法務に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含む３名の監査役により、専門的な知見を活かした客観的で公正な監視を行っております。また、当社は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査役も出席して監査情報の共有に努めております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む監査役3名による監督・監査体制と、監査室による定期監査・情報共有を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性を高め、監督機能の強化を図る目的で、弁護士及び法科大学院教授である社外取締役２名を選任し、企業法務に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含む３名の監査役により、専門的な知見を活かした客観的で公正な監視を行っております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む監査役3名による監督・監査体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、当社は、毎年１回、全取締役及び全監査役の自己評価による取締役会評価アンケートを実施しております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む監督・監査体制に加え、毎年1回の取締役会評価アンケート、監査室・監査役・会計監査人の連携を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査役も出席して監査情報の共有に努めております。」
社外取締役・社外監査役による監督に加え、監査室による定期監査、監査報告会、監査役との情報共有を監査体制として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「弁護士である社外取締役２名を選任し、弁護士としての企業法務に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含む３名の監査役により、専門的な知見を活かした客観的で公正な監視を行っております。」
社外取締役2名と社外監査役を含む監査役3名による監督・監査体制を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「弁護士である社外取締役２名を選任して、弁護士としての企業法務に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含む３名の監査役により、専門的な知見を活かした客観的で公正な監視を行っております。」
社外取締役2名と社外監査役を含む監査役3名による監督・監査体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の意思決定の効率化と監督機能の強化を図るとともに、社外取締役２名を選任して、独立した立場で効率性及び適法性の監督を行っております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む監査・監督体制を採用している。