読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
47800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか47,800株
当社普通株式 47,800株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）8名38,200株
当社執行役員 8名9,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,477円
発行価額の総額70,600,600円
調達する資金の額
払込金額の総額 70,600,600円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
対象取締役の金銭報酬債権合計56,421,400円、対象執行役員の金銭債権合計14,179,200円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月15日から、対象取締役等が任期満了等により退任・退職等する日又は交付日の属する事業年度経過後3ヵ月を超える日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
役務提供期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在籍月数に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 8名 / 割当株数 38,200株、区分 当社執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 9,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
払込期日
2026年7月15日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,477円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年6月22日開催の第69回定時株主総会において、対象取締役への年額120百万円以内の金銭報酬債権及び年間最大73,800株の発行・処分について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 47,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,477円 |
| 発行価額の総額 | 70,600,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 70,600,600円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）8名 / 株数 38,200株、名称 当社執行役員 8名 / 株数 9,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,477円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月15日から、対象取締役等が任期満了等により退任・退職等する日又は交付日の属する事業年度経過後3ヵ月を超える日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 役務提供期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在籍月数に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 8名 / 割当株数 38,200株、区分 当社執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 9,600株 |
| 株式報酬の総額 | 対象取締役の金銭報酬債権合計56,421,400円、対象執行役員の金銭債権合計14,179,200円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月22日開催の第69回定時株主総会において、対象取締役への年額120百万円以内の金銭報酬債権及び年間最大73,800株の発行・処分について承認。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が当社株式を所有することで株主との価値共有を進め、企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。