M&Aに伴うのれん・顧客関係資産の減損リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ナ・デックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。98社中36社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(６億６千３百万円）および顧客関係資産(３億９千万円)は、株式会社タマリ工業およびUptime EV Charger, Inc.の株式を取得したことに伴い計上したものであります。」
M&Aに伴う減損リスクの対象として、従来のタマリ工業関連資産に加え、Uptime EV Charger, Inc.取得に伴うのれん・顧客関係資産を明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「その結果、一部の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、正味売却価額により回収可能価額を算定し、減損損失を281,238千円計上しております。」
タマリ工業および子会社に関連するのれん等について、将来キャッシュ・フローの見直しにより2億8,123万8千円の減損損失を計上した事実を通期でも記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社シンテックに関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
シンテック関連のれんについて、当初想定収益が見込めなくなったことによる2億8,123万8千円の減損損失計上を継続して記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社シンテックに関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
シンテックに関連するのれんについて、事業計画の見直しにより当初想定収益が見込めなくなり、2億8,123万8千円の減損損失を実際に計上した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、M&A実施時に対象企業の財務内容等について十分な検討を行うとともに、シナジー効果の最大化に向けた事業戦略の推進などに取組んでおります。」
タマリ工業取得に伴うのれん等の減損リスクに対し、買収対象の財務内容の検討とシナジー最大化に向けた事業戦略を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、重要な会計上の見積りとして、のれん等を含む固定資産の評価等を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、当連結会計年度末までに感染拡大による経済への影響が収束するとの仮定により評価しております。」
のれん等を含む固定資産評価について、感染拡大による経済影響が当連結会計年度末までに収束するとの仮定を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「いずれの事業も割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において、減損損失の認識は不要と判断しました。」
タマリ工業取得に伴うのれん等について、FY2021の帳簿価額はのれん14億3,333万円、顧客関係資産7億6,912万円となり、減損損失は認識していない。将来キャッシュ・フローの変動による減損可能性は継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、重要な会計上の見積りとして、のれん等を含む固定資産の評価等を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、第２四半期連結会計期間においては、当連結会計年度末までに感染拡大による経済への影響が収束するとの仮定により評価しておりましたが、当第３四半期連結会計期間における感染の再拡大や2021年１月の緊急事態宣言の再発出等の状況を勘案し、翌連結会計年度末までに感染拡大による経済への影響が収束するとの仮定に変更しております。」
感染の再拡大と緊急事態宣言の再発出を受け、のれん等を含む固定資産評価の収束時期に関する仮定を当連結会計年度末から翌連結会計年度末へ延長している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書における(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。」
のれん等を含む固定資産評価について、感染拡大による経済影響が当連結会計年度末までに収束するとの仮定を継続し、前年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、重要な会計上の見積りとして、のれん等を含む固定資産の評価等を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、当連結会計年度末までに感染拡大による経済への影響が収束するとの仮定により評価しております。」
のれん等を含む固定資産評価について、当連結会計年度末までに感染拡大の経済影響が収束するとの仮定を引き続き用いている。想定以上に長期化・拡大した場合の見積りへの影響も再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(16億５千９百万円）および顧客関係資産(９億３千３百万円)には、2019年11月に株式会社タマリ工業の全株式を取得したことに伴い計上した、相対的に多額なのれん(15億９千７百万円)および顧客関係資産(７億４千７百万円)がそれぞれ含まれております。」
タマリ工業の取得に伴い多額ののれんおよび顧客関係資産を計上したことを背景に、将来キャッシュ・フローが減少した場合の減損損失リスクを新たに明示している。新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期化・拡大した場合も、減損損失の計上可能性があるとしている。