期中平均相場による海外子会社損益の換算と為替影響の平準化
FY2018-Q1に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。」
在外子会社等の収益・費用を期中平均相場で換算する会計方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。」
在外子会社等の収益・費用を期中平均相場で換算する会計方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し」
在外子会社等の収益・費用を期中平均相場で換算し、一時的な為替変動による期間損益への影響を平均化する会計方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し」
在外子会社等の収益・費用を期中平均相場で換算し、一時的な為替変動による期間損益への影響を平均化する会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外連結子会社等の重要性が今後さらに高まっていくことを背景として社内の管理体制を見直したことを契機とするものであり、また、昨今の著しい為替変動に鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、連結会計年度を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。」
在外子会社等の収益・費用を期中平均相場で換算し、一時的な為替変動による期間損益への影響を平均化する会計方針を継続して適用している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外連結子会社等の重要性が今後さらに高まっていくことを背景として社内の管理体制を見直したことを契機とするものであり、また、昨今の著しい為替変動に鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、連結会計年度を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。」
在外連結子会社等の収益・費用を期中平均相場で換算する会計方針を継続して適用し、為替変動による期間損益への影響を平均化する考え方を再確認している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外連結子会社等の重要性が今後さらに高まっていくことを背景として社内の管理体制を見直したことを契機とするものであり、また、昨今の著しい為替変動に鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、連結会計年度を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。」
在外連結子会社等の重要性の高まりと著しい為替変動を背景に、損益の換算方法を決算日直物相場から期中平均相場へ変更し、期間損益への一時的な為替影響を平均化する方針を初めて記載している。