米国自動車関連企業向け自社製品販売の減少
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-03-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- 2026-03-11その他決算
「北米につきましては、前年に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加などがあったものの、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は30億３千３百万円と前年同四半期に比べ２億６千３百万円(9.5％)の増収となりましたが、営業損失は４百万円(前年同四半期は８百万円の営業利益)となりました。」
M&Aによる連結子会社の増加がある一方、自動車関連企業向け自社製品の売上減少が続き、北米は増収ながら営業損失となった。 - FY2026-H1自社製品販売減継続・増収減益有価証券報告書
「北米につきましては、前年に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加などがあったものの、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は20億２千万円と前年同中間期に比べ２億４千２百万円（13.6％）の増収となりましたが、営業利益は３千１百万円と前年同中間期に比べ１千２百万円（△29.0％）の減益となりました。」
北米では自動車関連企業向け自社製品の売上減少が続いた。M&Aに伴う連結子会社の増加などにより売上高は13.6％増となった一方、営業利益は29.0％減少した。 - FY2025-H1北米自社製品販売減の継続有価証券報告書
「北米につきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は17億７千７百万円と前年同中間期に比べ２億２千４百万円(△11.2％)の減収となり、営業利益は４千４百万円と前年同中間期に比べ１億７千４百万円(△79.6％)の減益となりました。」
北米では前年度のストライキ影響後も、自動車関連企業向け自社製品の売上減少が続き、売上高11.2％減、営業利益79.6％減となった。 - FY2024ストライキの通期影響有価証券報告書
「北米につきましては、全米自動車労働組合のストライキの影響により、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は38億４千３百万円と前連結会計年度に比べ７億８千１百万円(△16.9％)の減収となり、営業利益は４億６千３百万円と前連結会計年度に比べ１億２千７百万円(△21.5％)の減益となりました。」
第2四半期以降に記載されていたストライキによる北米自社製品販売減が通期でも確認され、北米は売上高16.9％減、営業利益21.5％減となった。 - FY2024-Q2ストライキによる自社製品販売減有価証券報告書
「北米につきましては、全米自動車労働組合のストライキの影響により、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したものの、生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は20億２百万円と前年同四半期に比べ５千万円(2.5％)の増収となりましたが、営業利益は２億１千８百万円と前年同四半期に比べ６千２百万円(△22.1％)の減益となりました。」
前四半期までの自社製品販売増から、北米では全米自動車労働組合のストライキの影響による自社製品売上減へ変化した。生産設備売上の増加により売上高は2.5％増となったが、営業利益は22.1％減となった。 - FY2024-Q1自社製品販売増の継続・増収増益有価証券報告書
「北米につきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が増加したことなどにより、売上高は12億２千２百万円と前年同四半期に比べ２億８千２百万円(30.0％)の増収となり、営業利益は１億８千３百万円と前年同四半期に比べ１千７百万円(10.7％)の増益となりました。」
北米では自動車関連企業向け自社製品の販売増加が続き、売上高30.0％増、営業利益10.7％増となった。 - FY2023自社製品販売増への反転有価証券報告書
「北米につきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が増加したことなどにより、売上高は46億２千５百万円と前連結会計年度に比べ４億６千７百万円(11.2％)の増収となり、営業利益は５億９千１百万円と前連結会計年度に比べ６千９百万円(13.2％)の増益となりました。」
北米では、前年度および第3四半期までの減少傾向から、自動車関連企業向け自社製品の販売増へ反転し、通期で増収増益となった。 - FY2023-Q3自社製品減少継続・設備販売増で増収増益有価証券報告書
「北米につきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したものの、生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は32億５千７百万円と前年同四半期に比べ２千４百万円(0.7％)の増収となり、商標権などの償却額が減少したことなどにより、営業利益は４億４千４百万円と前年同四半期に比べ３千３百万円(8.1％)の増益となりました。」
北米では自動車関連企業向け自社製品の販売減少が続いた一方、生産設備の売上増加などにより売上高0.7％増、営業利益8.1％増となった。 - FY2023-Q1北米自社製品販売減への反転有価証券報告書
「北米につきましては、半導体不足などの影響により自動車の生産台数が減少したことなどに伴い自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は９億３千９百万円と前年同四半期に比べ１億８千１百万円(△16.1％)の減収となり、営業利益は１億６千６百万円と前年同四半期に比べ９百万円(△5.6％)の減益となりました。」
北米では半導体不足に伴う自動車生産台数の減少により自社製品売上が減少し、売上高16.1％減、営業利益5.6％減となった。前年度までの北米販売回復から減収減益へ転じている。 - FY2022北米販売の回復・増収増益有価証券報告書
「北米につきましては、前連結会計年度にはロックダウンの影響を受けたものの、経済活動の回復に伴い自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は41億５千８百万円と前連結会計年度に比べ８億３千７百万円(25.2％)の増収となり、営業利益は５億２千２百万円と前連結会計年度に比べ１億６千８百万円(47.8％)の増益となりました。」
北米では自動車関連企業向け自社製品販売の増加が続き、売上高25.2％増、営業利益47.8％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「北米につきましては、前年同四半期にはロックダウンの影響を受けたものの、経済活動の回復に伴い自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は23億６千５百万円と前年同四半期に比べ10億４千４百万円(79.0％)の増収となり、営業利益は３億５千５百万円と前年同四半期に比べ２億９千２百万円(465.7％)の増益となりました。」
北米では経済活動の回復に伴う自動車関連企業向け自社製品販売の増加が続き、売上高79.0％増、営業利益465.7％増となった。 - FY2022-Q1北米販売の回復継続・大幅増収増益有価証券報告書
「北米につきましては、前年同四半期にはロックダウンの影響を受けたものの、経済活動の回復に伴い自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は11億２千１百万円と前年同四半期に比べ７億４千９百万円(201.6％)の増収となり、営業利益は１億７千６百万円(前年同四半期は７千３百万円の営業損失)となりました。」
北米では経済活動の回復に伴い自社製品販売が増加し、売上高は201.6％増、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2021北米販売の回復・増収増益有価証券報告書
「北米につきましては、自動車関連企業向けの自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は33億２千万円と前連結会計年度に比べ２億８百万円(6.7％)の増収となり、営業利益は３億５千３百万円と前連結会計年度に比べ１億６千５百万円(88.3％)の増益となりました。」
北米では自社製品販売が増加し、前年度の減収減益から売上高6.7％増、営業利益88.3％増へ転じた。 - FY2021-Q3北米の減収減益幅縮小有価証券報告書
「北米につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために実施されたロックダウンにより企業活動が制限されたことに伴い自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は21億３千４百万円と前年同四半期に比べ２千６百万円(△1.2％)の減収となり、営業利益は１億４千５百万円と前年同四半期に比べ４千３百万円(△23.0％)の減益となりました。」
北米ではロックダウンに伴う自社製品販売減少が続き、減収減益となった。ただし、前四半期の売上高37.5％減、営業利益53.4％減から減少幅は縮小している。 - FY2021-Q2北米の減収減益幅縮小有価証券報告書
「北米につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために実施されたロックダウンにより企業活動が制限されたことに伴い自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は13億２千１百万円と前年同四半期に比べ２億９百万円(△13.7％)の減収となり、営業利益は６千２百万円と前年同四半期に比べ６千２百万円(△49.6％)の減益となりました。」
北米ではロックダウンに伴う自社製品販売減少が続いたが、減収率は13.7％となり、前年同期の営業損失からは営業利益に戻っている。 - FY2021-Q1北米販売減の継続・拡大有価証券報告書
「北米につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために実施されたロックダウンにより企業活動が制限されたことに伴い自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は３億７千１百万円と前年同四半期に比べ３億２千７百万円(△46.8％)の減収となり、営業損失は７千３百万円(前年同四半期は２百万円の営業損失)となりました。」
北米では自社製品販売の減少が続き、売上高は46.8％減、営業損失は7,300万円となった。前年度の北米販売減からさらに減収幅が拡大している。 - FY2020北米販売減の通期確認有価証券報告書
「北米につきましては、自動車関連企業向けの生産設備および自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は31億１千１百万円と前連結会計年度に比べ14億７百万円(△31.1％)の減収となり、営業利益は１億８千７百万円と前連結会計年度に比べ２億７百万円(△52.4％)の減益となりました。」
米国自社製品販売減を含む北米の販売減少が通期でも確認され、売上高31.1％減、営業利益52.4％減となった。 - FY2020-Q3自社製品・生産設備販売減の継続・減少幅縮小有価証券報告書
「米国につきましては、自動車関連企業向けの生産設備および自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は21億６千１百万円と前年同四半期に比べ８億６千７百万円(△28.6％)の減収となり、営業利益は１億８千９百万円と前年同四半期に比べ８千万円(△29.8％)の減益となりました。」
米国では生産設備および自社製品の販売減少が続き、売上高28.6％減、営業利益29.8％減となった。前四半期の売上高37.5％減、営業利益53.4％減から減少幅は縮小しているが、減収減益は継続している。 - FY2020-Q2自社製品・生産設備販売減の継続有価証券報告書
「米国につきましては、自動車関連企業向けの生産設備および自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は15億３千１百万円と前年同四半期に比べ９億１千９百万円(△37.5％)の減収となり、営業利益は１億２千５百万円と前年同四半期に比べ１億４千３百万円(△53.4％)の減益となりました。」
米国では自動車関連企業向けの生産設備・自社製品の販売減少が続き、売上高37.5％減、営業利益53.4％減となった。 - FY2020-Q1販売延期を伴う減少有価証券報告書
「米国につきましては、自動車関連企業向けの生産設備の販売の減少および自社製品の販売が第２四半期以降に延期になったことなどにより、売上高は６億９千９百万円と前年同四半期に比べ９億６百万円(△56.4％)の減収となり、営業損失は２百万円(前年同四半期は１億６千９百万円の営業利益)となりました。」
米国では生産設備販売が減少し、自社製品販売も第2四半期以降へ延期されたことで大幅減収となり、営業損失に転じた。 - FY2019-Q3自社製品販売減の継続有価証券報告書
「米国につきましては、自動車関連企業の設備投資が延期になるなど自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は30億２千９百万円と前年同四半期に比べ６億３千１百万円(△17.2％)の減収となり、営業利益は２億７千万円と前年同四半期に比べ３億６千７百万円(△57.6％)の減益となりました。」
米国では自動車関連企業の設備投資延期などにより自社製品販売の減少が続き、売上高17.2％減、営業利益57.6％減となった。 - FY2019-Q2自社製品販売減の継続有価証券報告書
「米国につきましては、生産設備の販売が増加したことなどにより、売上高は24億５千万円と前年同四半期に比べ２億１千１百万円(9.4％)の増収となりましたが、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、営業利益は２億６千８百万円と前年同四半期に比べ１億４千５百万円(△35.2％)の減益となりました。」
米国では生産設備販売の増加により増収となった一方、自動車関連企業向け自社製品販売の減少が続き、営業利益は35.2％減少した。 - FY2019-Q1自社製品販売減の再発有価証券報告書
「米国につきましては、生産設備の販売が増加したことなどにより、売上高は16億５百万円と前年同四半期に比べ２億８千５百万円(21.6％)の増収となりましたが、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、営業利益は１億６千９百万円と前年同四半期に比べ８千８百万円(△34.2％)の減益となりました。」
米国では生産設備販売の増加により増収となった一方、自動車関連企業向け自社製品販売は減少し、営業利益は34.2％減となった。通期での自社製品販売減に続き、四半期でも減少が記載されている。 - FY2018自社製品販売減への反転有価証券報告書
「米国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少いたしましたが、生産設備の販売が増加したことなどにより、売上高は45億６千５百万円と前連結会計年度に比べ２億８千５百万円(6.6％)の増収となりましたが、営業利益は６億８千８百万円と前連結会計年度に比べ１億６千４百万円(△19.2％)の減益となりました。」
四半期段階で続いていた米国の自社製品販売増から、通期では自動車関連企業向け自社製品販売減へ反転した。生産設備販売増により売上高は増加したが、営業利益は19.2％減少した。 - FY2018-Q3自社製品販売増の継続有価証券報告書
「米国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は36億６千１百万円と前年同四半期に比べ８億２千８百万円(29.2％)の増収となり、営業利益は６億３千８百万円と前年同四半期に比べ９千９百万円(18.4％)の増益となりました。」
米国では自動車関連企業向け自社製品の販売増加が続き、売上高29.2％増、営業利益18.4％増となった。 - FY2018-Q2自社製品販売増の継続有価証券報告書
「米国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は22億３千９百万円と前年同四半期に比べ６億４千４百万円(40.4％)の増収となり、営業利益は４億１千４百万円と前年同四半期に比べ２億１千１百万円(104.0％)の増益となりました。」
米国では自動車関連企業向け自社製品の販売増加が続き、売上高40.4％増、営業利益104.0％増となった。 - FY2018-Q1自社製品販売増の継続有価証券報告書
「米国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は13億２千万円と前年同四半期に比べ６億４百万円(84.4％)の増収となり、営業利益は２億５千７百万円と前年同四半期に比べ１億９千９百万円(343.3％)の増益となりました。」
米国では自動車関連企業向け自社製品の販売増加が続き、売上高84.4％増、営業利益343.3％増となった。 - FY2017製品増・設備減の併存有価証券報告書
「米国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加いたしましたが、生産設備の販売が減少したことなどにより、売上高は44億４百万円と前連結会計年度に比べ14億３千８百万円(△24.6％)の減収となりましたが、営業利益は８億８千８百万円と前連結会計年度に比べ１億９千９百万円(29.0％)の増益となりました。」
米国では自動車関連企業向け自社製品の販売増加が続いた一方、生産設備販売の減少により売上高は減少し、営業利益は増加した。 - FY2017-Q3販売動向の反転有価証券報告書
「米国につきましては、前年同四半期末と比べて為替レートが円高となり円換算額が減少したことなどにより、売上高は30億８千２百万円と前年同四半期に比べ１億３百万円(△3.2％)の減収となりましたが、営業利益は付加価値の高い製品の販売が増加したことなどにより、６億９百万円と前年同四半期に比べ１億２百万円(20.1％)の増益となりました。」
前回記載された自動車関連企業向け自社製品の販売減少ではなく、今回は付加価値の高い製品の販売増加が記載された。米国売上高全体は円高による円換算額減少で減収となっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「米国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が減少したことなどにより、売上高は15億１千６百万円と前年同四半期に比べ５億８千万円(△27.6％)の減収となり、営業利益は１億９千万円と前年同四半期に比べ１億４千８百万円(△43.8％)の減益となりました。」
米国セグメントで自動車関連企業向け自社製品の販売減少、売上高・営業利益の減少を実績として初めて記録している。