在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
ナ・デックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。16社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)」「(2) 適用予定日 2028年４月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
既適用の海外子会社のリース会計に加え、新たなリース会計基準を2028年4月期首から適用予定としている。影響額は評価中である。 - FY2021再定義有価証券報告書
「米国子会社 ・「リース」(ASU第2016-02号,Topic842) (2) 適用予定日 2022年４月期の年度末より適用予定であります。」
在外子会社のリース会計について、既適用のIFRS第16号から、米国子会社におけるASU第2016-02号の2022年4月期末適用予定へ、対象と制度の記載が広がっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年１月13日)を、第１四半期連結会計期間より適用しております。当会計基準の適用によりリースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求されており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。これによる当第２四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
在外連結子会社におけるIFRS第16号の適用を継続し、リースに係る資産・負債を認識する会計処理と財務諸表への影響が軽微との説明を再確認している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年１月13日)を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。当会計基準の適用によりリースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求されており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。これによる当第１四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」
在外連結子会社で当第1四半期連結会計期間からIFRS第16号を適用し、リースに係る資産・負債を認識する会計処理へ変更した。財務諸表への影響は軽微と記載されている。