東海地震および社内コンピューターシステム停止のリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、調達先と連携を密に図りリスク管理を強化するとともに、調達先の複数化を図るなどサプライチェーンの強化に取組んでおります。」
災害や調達先被災による事業停止リスクへの対応として、調達先との連携および複数化を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、調達先と連携を密に図りリスク管理を強化するとともに、調達先の複数化を図るなどサプライチェーンの強化に取組んでおります。」
災害や調達先被災による事業停止リスクへの対応として、調達先との連携および複数化を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、調達先と連携を密に図りリスク管理を強化するとともに、調達先の複数化を図るなどサプライチェーンの強化に取組んでおります。」
災害による事業停止・調達先被災リスクに対し、調達先との連携強化と複数化という対応策を明示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震等の災害が発生した場合、事業活動に遅延や停止が生じ、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、原材料または商品の調達先が被災した場合、生産活動または営業活動の機会損失が発生する可能性があります。」
従来の東海地震と社内コンピューターシステム停止の記載から、災害による事業停止に加えて調達先被災とサプライチェーンへの影響を含むリスクへ表現が広がっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業所の多くは東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動に遅延や停止が生じる可能性があります。また、当社の社内コンピューターシステムが機能しなくなる恐れがあり、復旧に時間がかかる懸念があります。」
東海地震による業務遅延・停止と、社内コンピューターシステム停止による復旧長期化のリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業所の多くは東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動に遅延や停止が生じる可能性があります。また、当社の社内コンピューターシステムが機能しなくなる恐れがあり、復旧に時間がかかる懸念があります。」
東海地震による業務遅延・停止および社内コンピューターシステム停止のリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業所の多くは東海地震防災対策地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動に遅延や停止が生じる可能性があります。また、当社の社内コンピューターシステムが機能しなくなる恐れがあり、復旧に時間がかかる懸念があります。」
東海地震による事業所の業務停止・遅延と、社内コンピューターシステム停止による復旧長期化をリスクとしている。