原油価格高騰・インフレ懸念による景気不透明感
FY2023-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学的リスク、物価動向や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
物価動向、米国通商政策、地政学的リスクおよび金融資本市場の変動による景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行され、個人消費や設備投資などの社会経済活動の持直しの動きが継続しておりますが、エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
社会経済活動の持直しを記載する一方、エネルギー価格の高騰と急激な円安の進行による景気の先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが５類感染症に移行され、個人消費や設備投資などの社会経済活動の持直しの動きが継続しておりますが、エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
社会経済活動の持直しを記載する一方、エネルギー価格の高騰と急激な円安の進行による景気の先行き不透明感を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展し、社会経済活動の制限が緩和される中で、個人消費や企業の設備投資を中心に持直しの動きが継続しておりますが、半導体不足やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
感染症影響の緩和と経済活動の持直しを記載する一方、半導体不足およびエネルギー価格高騰による景気の不透明感を継続している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費や企業の生産活動を中心に持直しの動きが継続しておりますが、新たな変異株による感染再拡大や半導体不足、エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
従来の原油価格高騰という表現からエネルギー価格の高騰へと広がり、半導体不足や変異株の再拡大とともに景気の不透明要因として記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「原油価格の高騰、急激な円安やインフレ懸念の高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
原油価格高騰、急激な円安、インフレ懸念による景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「原油価格の高騰、急激な円安やインフレ懸念の高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
原油価格の高騰とインフレ懸念の高まりを、景気の先行き不透明感をもたらす要因として初めて独立したテーマとして記録する。