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決算説明資料2026年4月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高16,849百万円+1.9%
営業利益355百万円
経常利益466百万円
純利益108百万円
販管費人件費63百万円減、雑費71百万円減、貸倒引当金繰入額54百万円減、減価償却費40百万円減、のれん償却額33百万円増。売上高販管費率は非開示
当四半期3か月の実績地域別・事業別の四半期単独売上高をグラフで掲載。連結の四半期単独損益は非開示
通期業績予想
売上高
38,000百万円
営業利益
1,400百万円
経常利益
1,600百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
650百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高44%
営業利益25%
経常利益29%
親会社株主に帰属する中間純利益17%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
当初計画を下回る見通し増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上高＋312百万円
- 売上原価△69百万円
- 人件費△63百万円
- 雑費△71百万円
- 貸倒引当金繰入額△54百万円
- 減価償却費△40百万円
- のれんの償却額＋33百万円
- 為替差損益＋100百万円
- デリバティブ評価損他△29百万円
- 固定資産除売却損益＋32百万円
- 減損損失△42百万円
- 特別調査費用等・引当金繰入額＋177百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 米国EV充電インフラ市場数値CAGR約30%、2024年約50.9億ドルから2030年約240億ドル
- 2030年に必要な充電ポート数値2,800万台以上
- 米国IIJAによる補助金数値NEVI50億ドル、CFI25億ドル
新しい施策
- 米国子会社Uptime EV Charger, Inc.によるEV充電ステーション建設・ポータブル電源事業の拡大
- インド子会社NADEX INDIA Pvt. Ltd.の設立・事業開始（2026年1月予定）
- 自己株式230,000株・2億円を上限とする追加取得と取得株式の消却
- 全社員を対象としたコンプライアンスワークショップ
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 米国EV充電インフラ市場規模2024年約50.9、2030年約240
- 米国で2030年に必要な充電ポート2,800万台以上
- EV充電インフラ市場CAGR約30
- Private Show参加者476名
- インド進出日系企業数1,400社
セグメント別実績
地域別
日本
売上高
13,050百万円
営業利益
181百万円
売上高前年同期比増減△366百万円
営業利益前年同期比増減＋307百万円
北米
売上高
2,020百万円
営業利益
31百万円
売上高前年同期比増減＋242百万円
営業利益前年同期比増減△12百万円
中国
売上高
597百万円
営業利益
-22百万円
売上高前年同期比増減△335百万円
営業利益前年同期比増減＋15百万円
東南アジア
売上高
1,706百万円
営業利益
131百万円
売上高前年同期比増減＋712百万円
営業利益前年同期比増減＋115百万円
事業別売上高
PS
3,724百万円
前年同期比増減△805百万円
SI
3,392百万円
前年同期比増減＋871百万円
SE
623百万円
前年同期比増減＋573百万円
FA
6,045百万円
前年同期比増減△424百万円
EC
3,064百万円
前年同期比増減＋98百万円
中期経営計画の目標
成長分野・エリアへの展開により新たな事業の柱を創出するグループ事業戦略。具体的な目標値・目標年度は非開示市場規模・シェア
- 米国EV充電インフラ市場規模2024年約50.9億ドル、2030年約240億ドル
- 日本国内自動車業界における抵抗スポット溶接制御装置のシェアトップシェア
年間配当
1株当たり年間配当額31円
中間配当11円
期末配当20円
配当性向
110.5%（見込み）自己株式取得
- 取得枠230,000株（上限）・2億円（上限）期間2025年12月10日～2026年5月29日
- 取得実績262,700株・249,943,900円期間2025年3月17日～2025年9月30日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年4月期 第2四半期 |
| 売上高 | 16,849百万円（前年比 +1.9%） |
| 営業利益 | 355百万円 |
| 経常利益 | 466百万円 |
| 純利益 | 108百万円 |
| 販管費 | 人件費63百万円減、雑費71百万円減、貸倒引当金繰入額54百万円減、減価償却費40百万円減、のれん償却額33百万円増。売上高販管費率は非開示 |
| 当四半期3か月の実績 | 地域別・事業別の四半期単独売上高をグラフで掲載。連結の四半期単独損益は非開示 |
| 通期業績予想 | 売上高 38,000百万円 / 営業利益 1,400百万円 / 経常利益 1,600百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 650百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 44% / 営業利益 25% / 経常利益 29% / 親会社株主に帰属する中間純利益 17% |
| 計画に対する自己評価 | 当初計画を下回る見通し |
| セグメント別実績 | 地域別 日本 売上高 13,050百万円 / 営業利益 181百万円 / 売上高前年同期比増減 △366百万円 / 営業利益前年同期比増減 ＋307百万円 / 北米 売上高 2,020百万円 / 営業利益 31百万円 / 売上高前年同期比増減 ＋242百万円 / 営業利益前年同期比増減 △12百万円 / 中国 売上高 597百万円 / 営業利益 -22百万円 / 売上高前年同期比増減 △335百万円 / 営業利益前年同期比増減 ＋15百万円 / 東南アジア 売上高 1,706百万円 / 営業利益 131百万円 / 売上高前年同期比増減 ＋712百万円 / 営業利益前年同期比増減 ＋115百万円 / 事業別売上高 PS 3,724百万円 / SI 3,392百万円 / SE 623百万円 / FA 6,045百万円 / EC 3,064百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上高 / 金額 ＋312百万円、要因 売上原価 / 金額 △69百万円、要因 人件費 / 金額 △63百万円、要因 雑費 / 金額 △71百万円、要因 貸倒引当金繰入額 / 金額 △54百万円、要因 減価償却費 / 金額 △40百万円、要因 のれんの償却額 / 金額 ＋33百万円、要因 為替差損益 / 金額 ＋100百万円、要因 デリバティブ評価損他 / 金額 △29百万円、要因 固定資産除売却損益 / 金額 ＋32百万円、要因 減損損失 / 金額 △42百万円、要因 特別調査費用等・引当金繰入額 / 金額 ＋177百万円 |
| 主要KPI | 指標名 米国EV充電インフラ市場規模 / 値 2024年約50.9、2030年約240 / 前年同期比 非開示、指標名 米国で2030年に必要な充電ポート / 値 2,800万台以上 / 前年同期比 非開示、指標名 EV充電インフラ市場CAGR / 値 約30 / 前年同期比 非開示、指標名 Private Show参加者 / 値 476名 / 前年同期比 非開示、指標名 インド進出日系企業数 / 値 1,400社 / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 項目 米国EV充電インフラ市場 / 数値 CAGR約30%、2024年約50.9億ドルから2030年約240億ドル、項目 2030年に必要な充電ポート / 数値 2,800万台以上、項目 米国IIJAによる補助金 / 数値 NEVI50億ドル、CFI25億ドル |
| 中期経営計画の目標 | 成長分野・エリアへの展開により新たな事業の柱を創出するグループ事業戦略。具体的な目標値・目標年度は非開示 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 31円 / 中間配当 11円 / 期末配当 20円 |
| 配当性向 | 110.5%（見込み） |
| 自己株式取得 | 取得枠 230,000株（上限）・2億円（上限） / 期間 2025年12月10日～2026年5月29日、取得実績 262,700株・249,943,900円 / 期間 2025年3月17日～2025年9月30日 |
| 市場規模・シェア | 項目 米国EV充電インフラ市場規模 / 値 2024年約50.9億ドル、2030年約240億ドル、項目 日本国内自動車業界における抵抗スポット溶接制御装置のシェア / 値 トップシェア |
| 新しい施策 | 米国子会社Uptime EV Charger, Inc.によるEV充電ステーション建設・ポータブル電源事業の拡大、インド子会社NADEX INDIA Pvt. Ltd.の設立・事業開始（2026年1月予定）、自己株式230,000株・2億円を上限とする追加取得と取得株式の消却、全社員を対象としたコンプライアンスワークショップ |
この書類が述べていない項目（10件）
売上総利益率営業利益率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。案件の顧客都合による納期変更、一部事業で四半期ごとの遅延が想定以上に大きかったこと、自動車生産設備に対するグローバルな市場環境の低迷、新事業の進捗遅れなど。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。