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第1四半期2025年5月1日〜2025年7月31日連結日本基準売上高7,760,123千円前年比 +8.6%
営業利益-82,560千円
経常利益-11,717千円
純利益（親会社株主帰属）-129,157千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△15円61銭
期末の財政状態
総資産28,707,734千円
うち純資産 18,474,194 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高日本 6,395,282千円（前年比 +5.7%）、北米 794,079千円（前年比 +33.5%）、中国 253,109千円（前年比 -39.2%）、東南アジア 671,116千円（前年比 +51.9%）
セグメント別利益日本 -15,426千円、北米 -69,054千円、中国 -29,335千円、東南アジア 7,173千円
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
国内の自動車関連企業向け生産設備の売上が増加した一方、自社製品の売上が減少した。北米は前年のM&Aに伴う連結子会社の増加などにより増収、中国は生産設備の売上減少により減収、東南アジアは生産設備の売上増加により増収となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
連結範囲の変更新規 1 / 除外 0 / 社名 Uptime EV Charger, Inc.
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失金額 33,221千円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 337千円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 3千円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 365千円、項目 減損損失 / 金額 33,221千円
減価償却費122,641千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年5月1日〜2025年7月31日 |
| 売上高 | 7,760,123千円（前年比 +8.6%） |
| 営業利益 | -82,560千円 |
| 経常利益 | -11,717千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -129,157千円 |
| １株当たり当期純利益 | △15円61銭 |
| 総資産 | 28,707,734千円 |
| 純資産 | 18,474,194千円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | 日本 6,395,282千円（前年比 +5.7%）、北米 794,079千円（前年比 +33.5%）、中国 253,109千円（前年比 -39.2%）、東南アジア 671,116千円（前年比 +51.9%） |
| セグメント別利益 | 日本 -15,426千円、北米 -69,054千円、中国 -29,335千円、東南アジア 7,173千円 |
| 減価償却費 | 122,641千円 |
| 減損損失 | 金額 33,221千円 / 対象資産 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 337千円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 3千円 / 特別損失 項目 固定資産除売却損 / 金額 365千円、項目 減損損失 / 金額 33,221千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 除外 0 / 社名 Uptime EV Charger, Inc. |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 国内の自動車関連企業向け生産設備の売上が増加した一方、自社製品の売上が減少した。北米は前年のM&Aに伴う連結子会社の増加などにより増収、中国は生産設備の売上減少により減収、東南アジアは生産設備の売上増加により増収となった。 |
この書類が述べていない項目（17件）
売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内の自動車関連企業向け生産設備の売上増加、東南アジアでの生産設備の売上増加などにより増収となった。一方、中国では生産設備の売上が減少した。北米では前年のM&Aに伴う連結子会社の増加も増収要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。