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財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備および内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ

過年度の内部統制報告書を訂正し、財務報告に係る内部統制を「有効」から「有効ではない」へ変更した。元業務委託社員による架空取引・領得行為が判明し、過年度の売上高、売上原価、棚卸資産を取り消した。

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統治のかたち

委員会1
特別調査委員会
今回の変更点

過年度の内部統制報告書の評価結果を、財務報告に係る内部統制は有効であるとの記載から、有効ではないとの記載に訂正した。開示すべき重要な不備として、決裁処理の形骸化、納品確認制度の不徹底、預け在庫に対する危機意識の不足を記載した。

統治のかたち
項目内容
委員会特別調査委員会(外部の弁護士および公認会計士による。社外委員の割合は非開示)
今回の変更点過年度の内部統制報告書の評価結果を、財務報告に係る内部統制は有効であるとの記載から、有効ではないとの記載に訂正した。開示すべき重要な不備として、決裁処理の形骸化、納品確認制度の不徹底、預け在庫に対する危機意識の不足を記載した。
この書類が述べていない項目(6件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

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会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

元業務委託社員が、正規の仕入に偽装した個人的なPC等の仕入れと転売、これを隠蔽するための8社を巻き込んだ循環取引、架空発注の付替を行っていた。決裁処理の形骸化、納品確認制度の不徹底、預け在庫に対する危機意識の不足により、不正を発見できなかったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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