読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14025
株（自己株式）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか14,025株
当社普通株式14,025株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名14,025株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき960円
調達する資金の額
払込金額の総額13,464,000円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計13,464,000円（譲渡制限付株式報酬の年額枠は3千万円以内）
発行済株式総数
増加なし
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年9月2日～2034年9月2日（10年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあること。正当な事由による退任・退職等の場合の解除条件も定める。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または退任・退職等に基づく解除時に、譲渡制限が解除されない本割当株式について無償取得する。組織再編等の場合にも、譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名、14,025株
割当予定先の保有方針
当社株式の長期安定的な保有を通じて株主との価値共有を進める。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2024年9月2日
払込金額の算定根拠
2024年8月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値960円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2017年7月25日開催の第67期定時株主総会において、対象取締役への年額3千万円以内の金銭債権の支給および譲渡制限期間について承認を受けている。今回の処分は2024年8月7日開催の取締役会で決議。
業績への影響
業績に与える影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式14,025株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき960円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額13,464,000円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2024年9月2日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 14,025株 |
| 割当予定先の保有方針 | 当社株式の長期安定的な保有を通じて株主との価値共有を進める。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 発行済株式総数 | 増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年8月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値960円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年9月2日～2034年9月2日（10年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあること。正当な事由による退任・退職等の場合の解除条件も定める。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または退任・退職等に基づく解除時に、譲渡制限が解除されない本割当株式について無償取得する。組織再編等の場合にも、譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、14,025株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計13,464,000円（譲渡制限付株式報酬の年額枠は3千万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2017年7月25日開催の第67期定時株主総会において、対象取締役への年額3千万円以内の金銭債権の支給および譲渡制限期間について承認を受けている。今回の処分は2024年8月7日開催の取締役会で決議。 |
| 業績への影響 | 業績に与える影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。持続的な企業価値の向上に向けた長期インセンティブの付与と、長期安定的な株式保有を通じた株主との価値共有を進めるため。また、今回の処分では対象取締役の更なるモチベーション向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。