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6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
757
百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年5月1日〜2023年4月30日連結日本基準売上高36,194,834千円前年比 +4.6%
営業利益1,933,940千円前年比 +64.4%
経常利益2,014,047千円前年比 +43.2%
純利益（親会社株主帰属）1,331,137千円前年比 +32.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益142円86銭
期末の財政状態
総資産29,961,366千円
うち純資産 18,899,277 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+729,853
投資+153,877
財務-937,177
純増減-53,447
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,073,600千円
セグメント別売上高日本 28,678百万円（前年比 +5.4%）、北米 4,625百万円（前年比 +11.2%）、中国 2,651百万円（前年比 -0.3%）、東南アジア 1,535百万円（前年比 -8.2%）
セグメント別利益日本 1,146百万円（前年比 +140.9%）、北米 591百万円（前年比 +13.3%）、中国 105百万円（前年比 +62.1%）、東南アジア 83百万円（前年比 -21.7%）
地域別売上高28,678百万円（前年比 +5.4%）、4,625百万円（前年比 +11.2%）、2,651百万円（前年比 -0.3%）、1,535百万円（前年比 -8.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高36,800百万円（前年比 +1.7%）
営業利益1,395百万円（前年比 -27.9%）
経常利益1,545百万円（前年比 -23.3%）
純利益1,080百万円（前年比 -18.9%）
業績の増減要因
日本では電気機器関連企業向け生産設備の売上増加と円安効果、北米では自動車関連企業向け自社製品の売上増加、中国では上海市のロックダウンの影響があったものの販売費及び一般管理費の削減、東南アジアでは自動車関連企業向け生産設備の売上減少があった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象自己株式の取得および消却。2023年7月3日から2024年3月29日までに600,000株（上限）、取得価額総額6億円（上限）で自己株式を取得し、取得した全株式を2024年4月26日に消却することを決議した。
減損損失281,238千円。対象資産の種類は非開示（セグメント情報では日本セグメントに計上）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 219,549千円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,617千円、減損損失 281,238千円、投資有価証券評価損 1,268千円
減価償却費568,178千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年5月1日〜2023年4月30日 |
| 売上高 | 36,194,834千円（前年比 +4.6%） |
| 営業利益 | 1,933,940千円（前年比 +64.4%） |
| 経常利益 | 2,014,047千円（前年比 +43.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,331,137千円（前年比 +32.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 142円86銭 |
| 総資産 | 29,961,366千円 |
| 純資産 | 18,899,277千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 729,853千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 153,877千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -937,177千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,073,600千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 36,800百万円（前年比 +1.7%） / 営業利益 1,395百万円（前年比 -27.9%） / 経常利益 1,545百万円（前年比 -23.3%） / 純利益 1,080百万円（前年比 -18.9%） |
| セグメント別売上高 | 日本 28,678百万円（前年比 +5.4%）、北米 4,625百万円（前年比 +11.2%）、中国 2,651百万円（前年比 -0.3%）、東南アジア 1,535百万円（前年比 -8.2%） |
| セグメント別利益 | 日本 1,146百万円（前年比 +140.9%）、北米 591百万円（前年比 +13.3%）、中国 105百万円（前年比 +62.1%）、東南アジア 83百万円（前年比 -21.7%） |
| 地域別売上高 | 28,678百万円（前年比 +5.4%）、4,625百万円（前年比 +11.2%）、2,651百万円（前年比 -0.3%）、1,535百万円（前年比 -8.2%） |
| 減価償却費 | 568,178千円 |
| 減損損失 | 281,238千円。対象資産の種類は非開示（セグメント情報では日本セグメントに計上） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 219,549千円 / 特別損失 固定資産除売却損 1,617千円、減損損失 281,238千円、投資有価証券評価損 1,268千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 自己株式の取得および消却。2023年7月3日から2024年3月29日までに600,000株（上限）、取得価額総額6億円（上限）で自己株式を取得し、取得した全株式を2024年4月26日に消却することを決議した。 |
| 業績の増減要因 | 日本では電気機器関連企業向け生産設備の売上増加と円安効果、北米では自動車関連企業向け自社製品の売上増加、中国では上海市のロックダウンの影響があったものの販売費及び一般管理費の削減、東南アジアでは自動車関連企業向け生産設備の売上減少があった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期は、電気機器関連企業向け生産設備や自動車関連企業向け自社製品の売上増加、円安効果、中国での販売費及び一般管理費の削減などが寄与した。次期は、当期に寄与した円安効果を見込めないことと、賃上げを実施したことを減益要因として挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。