子会社の重要性が乏しいことによる四半期連結財務諸表の非作成
FY2017-Q2に初出。33回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。」
前期に開始した連結財務諸表の作成を中間期でも継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。」
中間連結財務諸表の初回作成に続き、通期についても連結財務諸表を作成した。株式会社田中産業を連結子会社とし、中国器材株式会社は重要性が乏しいため非連結としている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。」
従来の子会社の重要性が乏しいことを理由とする非連結・連結財務諸表非作成の状態から、株式会社田中産業を連結子会社として中間連結財務諸表を作成する状態へ移行した。一方、中国器材株式会社は重要性が乏しいため非連結のままである。 - FY2024重要性判定比率の低下有価証券報告書
「資産基準 0.63％ 売上高基準 0.45％ 利益基準 0.12％ 利益剰余金基準 0.71％」
子会社の重要性が乏しいため非連結とする取扱いを継続している。判定比率は資産0.63％、売上高0.45％、利益0.12％、利益剰余金0.71％となった。 - FY2024-Q3重要性判定比率の変動有価証券報告書
「資産基準 0.68％ 売上高基準 0.47％ 利益基準 0.12％ 利益剰余金基準 0.72％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。判定比率は資産0.68％、売上高0.47％、利益0.12％、利益剰余金0.72％となった。 - FY2024-Q2重要性判定比率の変動有価証券報告書
「資産基準 0.73％ 売上高基準 0.51％ 利益基準 0.92％ 利益剰余金基準 0.76％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。判定比率は資産0.73％、売上高0.51％、利益0.92％、利益剰余金0.76％となり、前四半期から変動している。 - FY2024-Q1重要性判定比率の変動有価証券報告書
「資産基準 0.72％ 売上高基準 0.57％ 利益基準 1.78％ 利益剰余金基準 0.77％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。判定比率は資産0.72％、売上高0.57％、利益1.78％、利益剰余金0.77％となり、前四半期の0.67％、0.43％、△0.34％、0.71％から変動した。 - FY2023重要性判定比率の低下有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.65％ 売上高基準 0.50％ 利益基準 0.42％ 利益剰余金基準 0.74％」
子会社の重要性が乏しいため非連結とする取扱いを継続している。判定比率は資産0.65％、売上高0.50％、利益0.42％、利益剰余金0.74％となり、前期末の0.74％、0.58％、0.58％、0.76％から全体として低下した。 - FY2023-Q3重要性判定比率の変動有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.67％ 売上高基準 0.43％ 利益基準 △0.34％ 利益剰余金基準 0.71％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。判定比率は資産0.67％、売上高0.43％、利益△0.34％、利益剰余金0.71％となり、前四半期から変動している。 - FY2023-Q2重要性判定比率の変動有価証券報告書
「資産基準 0.70％ 売上高基準 0.46％ 利益基準 0.05％ 利益剰余金基準 0.74％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。判定比率は資産0.70％、売上高0.46％、利益0.05％、利益剰余金0.74％となり、前四半期から変動している。 - FY2023-Q1重要性判定比率の変動有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.70％ 売上高基準 0.47％ 利益基準 △1.19％ 利益剰余金基準 0.75％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。判定比率は資産0.70％、売上高0.47％、利益△1.19％、利益剰余金0.75％となり、前期末の各比率から変動している。 - FY2022重要性判定比率の変動有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.74％ 売上高基準 0.58％ 利益基準 0.58％ 利益剰余金基準 0.76％」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。判定比率は資産0.74％、売上高0.58％、利益0.58％、利益剰余金0.76％となった。 - FY2022-Q3重要性判定比率の変動有価証券報告書
「資産基準 0.84％ 売上高基準 0.61％ 利益基準 1.28％ 利益剰余金基準 0.79％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。判定比率は資産0.84％、売上高0.61％、利益1.28％、利益剰余金0.79％となった。 - FY2022-Q1重要性判定比率の変動有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.80％ 売上高基準 0.69％ 利益基準 0.68％ 利益剰余金基準 0.75％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。判定比率は資産0.80％、売上高0.69％、利益0.68％、利益剰余金0.75％となり、前期の各比率から変動した。 - FY2021重要性判定比率の変動有価証券報告書
「資産基準 0.78％ 売上高基準 0.73％ 利益基準 0.85％ 利益剰余金基準 0.76％」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。判定比率は資産0.78％、売上高0.73％、利益0.85％、利益剰余金0.76％となり、前期の各比率から変動した。 - FY2021-Q3重要性判定比率の変動有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.93％ 売上高基準 0.81％ 利益基準 2.26％ 利益剰余金基準 0.78％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。判定比率は資産0.93％、売上高0.81％、利益2.26％、利益剰余金0.78％となり、前四半期の各比率から変動した。 - FY2021-Q2重要性判定比率の変動有価証券報告書
「資産基準 1.00％ 売上高基準 0.88％ 利益基準 8.63％ 利益剰余金基準 0.80％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。判定比率は資産1.00％、売上高0.88％、利益8.63％、利益剰余金0.80％となり、前四半期の資産0.92％、売上高0.92％、利益△10.52％、利益剰余金0.74％から変動した。 - FY2021-Q1重要性判定比率の変動有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.92％ 売上高基準 0.92％ 利益基準 △10.52％ 利益剰余金基準 0.74％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。判定比率は資産0.92％、売上高0.92％、利益△10.52％、利益剰余金0.74％となり、前四半期から変動している。 - FY2020重要性判定比率の変動有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.77％ 売上高基準 0.67％ 利益基準 0.53％ 利益剰余金基準 0.75％」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。判定比率は資産0.77％、売上高0.67％、利益0.53％、利益剰余金0.75％となり、前期の0.83％、0.70％、1.39％、0.77％から変動した。 - FY2020-Q3重要性判定比率の低下有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.74％ 売上高基準 0.67％ 利益基準 0.88％ 利益剰余金基準 0.75％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。重要性判定割合は資産0.74％、売上高0.67％、利益0.88％、利益剰余金0.75％となり、前四半期の0.83％、0.70％、1.39％、0.77％から変動している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。資産基準 0.83％ 売上高基準 0.70％ 利益基準 1.39％ 利益剰余金基準 0.77％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。重要性判定割合は資産0.83％、売上高0.70％、利益1.39％、利益剰余金0.77％である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.83％ 売上高基準 0.70％ 利益基準 1.39％ 利益剰余金基準 0.77％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。重要性判定割合は資産0.83％、売上高0.70％、利益1.39％、利益剰余金0.77％である。 - FY2019重要性判定比率の変動有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.83％ 売上高基準 0.70％ 利益基準 1.39％ 利益剰余金基準 0.77％」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。判定比率は資産0.83％、売上高0.70％、利益1.39％、利益剰余金0.77％で、前四半期までの利益基準のマイナス表示から変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。重要性判定割合は資産0.90％、売上高0.62％、利益△1.39％、利益剰余金0.93％である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。 資産基準 0.90％ 売上高基準 0.62％ 利益基準 △1.39％ 利益剰余金基準 0.93％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。重要性判定割合は資産0.90％、売上高0.62％、利益△1.39％、利益剰余金0.93％である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.90％ 売上高基準 0.62％ 利益基準 △1.39％ 利益剰余金基準 0.93％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。重要性判定割合は資産0.90％、売上高0.62％、利益△1.39％、利益剰余金0.93％である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.90％ 売上高基準 0.62％ 利益基準 △1.39％ 利益剰余金基準 0.93％」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。重要性判定割合は資産0.90％、売上高0.62％、利益△1.39％、利益剰余金0.93％である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.83％ 売上高基準 0.54％ 利益基準 △0.42％ 利益剰余金基準 0.98％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。重要性判定割合は資産0.83％、売上高0.54％、利益△0.42％、利益剰余金0.98％である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。資産基準 0.83％ 売上高基準 0.54％ 利益基準 △0.42％ 利益剰余金基準 0.98％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。重要性判定割合は資産0.83％、売上高0.54％、利益△0.42％、利益剰余金0.98％である。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.83％ 売上高基準 0.54％ 利益基準 △0.42％ 利益剰余金基準 0.98％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。重要性判定割合は資産0.83％、売上高0.54％、利益△0.42％、利益剰余金0.98％と開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない取扱いを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取扱いを継続しており、重要性判定割合も前回と同じである。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。資産基準 0.93％、売上高基準 0.64％、利益基準 0.53％、利益剰余金基準 1.02％」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成していない。重要性の判定割合も開示している。