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オータケ(7434)・施策再掲

不動産賃貸料・賃貸費用の売上高・売上原価への表示変更

FY2024-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2024-Q1 – FY20242023: 120232024: 32024
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024再掲有価証券報告書

    「従来、「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸費用」については、「営業外収益」の「不動産賃貸料」及び「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に計上しておりましたが、当事業年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。」

    不動産賃貸料・賃貸費用を売上高・売上原価へ表示する方法を年度決算でも継続している。
  2. FY2024-Q3第3四半期累計の組替額更新有価証券報告書

    「この結果、前第3四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた38,297千円のうち「不動産賃貸料」27,635千円は「売上高」に、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,949千円のうち「不動産賃貸費用」4,804千円は「売上原価」に組替えております。なお、当該組替により売上総利益及び営業利益は22,830千円それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。」

    不動産賃貸料・不動産賃貸費用を営業外収益・費用から売上高・売上原価へ表示する方法を継続している。第3四半期累計期間の比較数値では、賃貸料27,635千円、賃貸費用4,804千円を組み替え、売上総利益・営業利益が22,830千円増加した。
  3. FY2024-Q2上期組替額の更新有価証券報告書

    「この結果、前第2四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた26,531千円のうち「不動産賃貸料」18,140千円は「売上高」に、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,437千円のうち「不動産賃貸費用」3,203千円は「売上原価」に組替えております。なお、当該組替により売上総利益及び営業利益は14,936千円それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。」

    不動産賃貸料・不動産賃貸費用を営業外収益・費用から売上高・売上原価へ表示する方法を継続している。第2四半期累計期間の比較数値では、賃貸料18,140千円、賃貸費用3,203千円を組み替え、売上総利益・営業利益が14,936千円増加した。
  4. FY2024-Q1初出有価証券報告書

    「従来、「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸費用」については、「営業外収益」の「その他」及び「営業外費用」の「その他」に計上しておりましたが、当第1四半期会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。 この結果、前第1四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,308千円のうち「不動産賃貸料」8,645千円は「売上高」に、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,381千円のうち「不動産賃貸費用」1,601千円は「売上原価」に組替えております。なお、当該組替により売上総利益及び営業利益は7,043千円それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。」

    不動産賃貸事業を主要事業の一つと位置づけたことを踏まえ、当第1四半期会計期間から不動産賃貸料を売上高、不動産賃貸費用を売上原価へ表示変更した。前第1四半期の組替額として賃貸料8,645千円、賃貸費用1,601千円を示し、売上総利益・営業利益が7,043千円増加する一方、経常利益・税引前四半期純利益への影響はないとしている。
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