オータケ（7434）・リスク再掲
地震・水害等の自然災害による業務停止・資産損害リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク362社が書いているテーマ・逆風360社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの366件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は営業設備の整備・強化し、防災管理体制についても各種災害対策を講じて対処してまいります。」
自然災害による資産損害・業務停止リスクに対する営業設備整備と防災管理体制を継続している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、能登半島地震や一部自動車メーカーの生産停止などが発生、緩やかに継続している物価の上昇や慢性的な人手不足等もある中、景気は踊り場の状況となりました。」
能登半島地震が実際に発生したことを記載している。なお、本 filing では当社の資産損害や業務停止などの具体的な影響は記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は営業設備の整備・強化し、防災管理体制についても各種災害対策を講じて対処してまいります。」
自然災害による資産損害・業務停止リスクに対し、営業設備の整備・強化と防災管理体制の整備による対応を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社は営業設備の整備・強化し、防災管理体制についても各種災害対策を講じて対処してまいります。」
自然災害による資産損害・業務停止リスクに対し、営業設備の整備・強化と防災管理体制の整備という対応策を具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかし、地震や水害等の自然災害の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
本社および全国営業所の不動産・動産について、地震や水害等による資産損害、業務処理・営業活動停止の可能性を事業等のリスクとして初めて明示している。