営業所の収益力低下による減損損失
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「営業用資産について、各拠点の収益力の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった場合は、減損処理を行うため、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は拠点別の収益とコストの月次推移を注視しながら、顧客の地域性を踏まえた商品販売戦略の展開により、収益向上に努めて、損失計上リスク抑制に対処してまいります。」
拠点別の収益力低下による減損リスクと、月次管理・地域別販売戦略による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「営業用資産について、各拠点の収益力の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった場合は、減損処理を行うため、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
各拠点の収益力低下による減損リスクと、拠点別の収益・コストの月次管理および地域性を踏まえた販売戦略による対応を継続している。当期の減損損失は計上していない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は拠点別の収益とコストの月次推移を注視しながら、顧客の地域性を踏まえた商品販売戦略の展開により、収益向上に努めて、損失計上リスク抑制に対処してまいります。」
営業所の収益力低下による減損リスクを継続して認識し、拠点別の月次収益・コスト管理と地域性を踏まえた販売戦略で対応している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「営業用資産について、営業所の収益力の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった場合は、減損処理を行うため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
営業所の収益力低下に伴う減損リスクを継続して記載している。2019年5月期の減損損失は該当事項なしとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業用資産について、営業所の収益力の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった場合は、減損処理を行うため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
営業所の収益力低下に伴う減損リスクを継続して記載している。なお、当事業年度の減損損失は「該当事項はございません」としている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。場所 神奈川県平塚市 用途 神奈川営業所 種類 土地及び建物等 金額 18,363千円」
営業所の収益力低下による減損リスクが、神奈川営業所について18,363千円の減損損失として実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業用資産について、営業所の収益力の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回ることとなった場合は、減損処理を行うため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
営業所の収益力低下に伴う将来キャッシュ・フロー不足と減損処理をリスクとしている。