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オータケ(7434)・方針保有銘柄数・計上額の減少

取引関係強化を目的とする株式保有

FY2016に初出。10回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

10記載
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY20252016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 12025
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025保有銘柄数・計上額の減少有価証券報告書

    「非上場株式 14 192,332 非上場株式以外の株式 18 2,376,808」

    政策保有株式は非上場14銘柄、上場18銘柄の計32銘柄となり、前期の計33銘柄から減少した。貸借対照表計上額も合計2,569,140千円となり、前期の2,625,981千円から減少している。
  2. FY2024上場銘柄数減少・計上額増加有価証券報告書

    「非上場株式 15 191,982 非上場株式以外の株式 18 2,433,999」

    政策保有株式は合計33銘柄となり、前期の34銘柄から減少した一方、計上額は合計2,625,981千円へ増加した。上場株式9銘柄を取得し、1銘柄を売却している。
  3. FY2023政策保有株式の計上額増加・取得継続有価証券報告書

    「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式以外の株式 9 21,851 取引先持株会を通じた取得」

    政策保有株式は非上場15銘柄、上場19銘柄の計34銘柄で、計上額は合計2,176,985千円となった。銘柄数は前期と同じだが、取引先持株会を通じて上場株式9銘柄を取得し、計上額は前期から増加した。保有の合理性は毎月の取締役会で検証し、全銘柄が方針に沿うと確認している。
  4. FY2022保有額減少・取引先持株会による取得継続有価証券報告書

    「当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や企業間取引の強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断した場合、当該株式を保有してまいります。この方針に則り、取締役会にて個別銘柄の保有の適否を検証しております。」

    政策保有方針と取締役会による個別銘柄の検証を継続している。保有銘柄数は34銘柄で前期と同じだが、計上額は合計1,700,764千円へ減少した。一方、上場株式9銘柄を取引先持株会を通じて取得している。
  5. FY2021保有銘柄数減少・売却継続有価証券報告書

    「非上場株式 15 191,982 非上場株式以外の株式 19 1,546,819」

    政策保有株式の方針と取締役会による個別銘柄の検証を継続している。保有銘柄数は前期の37銘柄から34銘柄へ減少し、計上額も合計1,738,801千円へ減少した。当事業年度には上場株式11銘柄を売却し、1銘柄を取引先持株会を通じて取得した。
  6. FY2020保有額増加・構成変化有価証券報告書

    「当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や企業間取引の強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断した場合、当該株式を保有してまいります。この方針に則り、取締役会にて個別銘柄の保有の適否を検証しております。」

    政策保有方針と取締役会による個別銘柄の検証を継続している。保有銘柄数は37銘柄で前期と同数だが、非上場15銘柄・上場22銘柄となり、計上額は合計1,925,579千円へ増加した。
  7. FY2019保有規模の減少・検証方針明示有価証券報告書

    「当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や企業間取引の強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断した場合、当該株式を保有してまいります。この方針に則り、取締役会にて個別銘柄の保有の適否を検証しております。」

    取引関係強化または株式の安定化を目的とする政策保有方針を維持し、取締役会による個別銘柄の検証方法を明示した。非上場16銘柄、上場21銘柄の計37銘柄で、前期の39銘柄から減少し、計上額も1,819,234千円となった。
  8. FY2018保有規模の増加有価証券報告書

    「イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 39銘柄 2,286,560千円」

    取引関係強化または株式の安定化を目的とする政策保有株式の方針は継続している。保有銘柄数は38銘柄から39銘柄、貸借対照表計上額は1,836,887千円から2,286,560千円へ増加した。
  9. FY2017再掲有価証券報告書

    「38銘柄 1,836,887千円」

    政策保有株式について38銘柄を保有し、保有目的を「取引関係強化のため」としている。
  10. FY2016初出有価証券報告書

    「イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 38銘柄 1,259,655千円」

    政策保有株式について、保有目的を各銘柄で「取引関係強化のため」と記載している。
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