収益認識会計基準の第70期からの適用
FY2018に初出。20回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-09-18。
- FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
第70期の期首から適用した収益認識会計基準に基づく指標表示を継続している。 - FY2022年度適用影響額の確定有価証券報告書
「この結果、当事業年度の売上高276,753千円、売上原価231,381千円、営業利益45,372千円、営業外費用合計45,372千円それぞれ減少しておりますが、経常利益、税引前当期純利益に影響はありません。」
収益認識会計基準を当事業年度期首から適用し、代理人取引の純額表示と売上割引の売上高控除を実施した。売上高等は276,753千円減少したが、経常利益・税引前当期純利益には影響がないことを年度決算で示した。 - FY2022-Q3適用影響額の増加有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高208,957千円、売上原価175,550千円、営業利益33,406千円、営業外費用合計33,406千円それぞれ減少しておりますが、経常利益、四半期純利益に変動はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高等の減少額が208,957千円となった。経常利益と四半期純利益には変動がないことも継続して開示している。 - FY2022-Q2適用影響額の具体化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高149,969千円、売上原価128,153千円、営業利益21,815千円、営業外費用合計21,815千円それぞれ減少しておりますが、経常利益、四半期純利益に変動はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間では売上高等が149,969千円減少し、経常利益・四半期純利益には影響がないことを開示している。代理人取引は純額表示、売上割引は変動対価を反映する方法へ変更したことも具体化されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識会計基準等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 この結果、当第１四半期累計期間の売上高67,583千円、売上原価57,227千円、営業利益10,356千円、営業外費用合計10,356千円それぞれ減少しておりますが、経常利益、四半期純利益に変動はありません。」」
予定されていた収益認識会計基準等を第70期の期首である当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。適用により売上高、売上原価、営業利益、営業外費用がそれぞれ減少したが、経常利益と四半期純利益には変動がないと開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「２．適用予定日 第70期（2022年５月期）の期首より適用する予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を第70期（2022年5月期）の期首から適用する予定を継続している。影響額は現時点で評価中である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「第70期（2022年５月期）の期首より適用する予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を第70期（2022年5月期）の期首から適用する予定を継続している。影響額は現時点で評価中である。 - FY2018初出有価証券報告書
「第70期（2022年５月期）の期首より適用する予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を第70期（2022年5月期）の期首から適用する予定を初めて明示している。財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。