読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか6,500株
自己株式：6,500株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名6,500株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,749円
発行価額の総額11,368,500円
調達する資金の額
払込金額の総額：11,368,500円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計11,368,500円。報酬枠は年額20百万円以内、各事業年度の割当株式総数は16,000株を上限。
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年10月26日から割当対象者が当社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったこと。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない株式の全部。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名、計6,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2023年10月26日から割当対象者が当社の取締役を退任する日まで。
払込期日
2023年10月26日
払込金額の算定根拠
2023年9月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,749円。ディスカウント率・プレミアム率：該当なし
企業行動規範上の手続
2021年8月25日開催の第69期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額、株式数上限、譲渡制限期間等について承認を取得。今回の処分は取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式：6,500株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,749円 |
| 発行価額の総額 | 11,368,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：11,368,500円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2023年10月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名 / 株数 6,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2023年10月26日から割当対象者が当社の取締役を退任する日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年9月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,749円。ディスカウント率・プレミアム率：該当なし |
| 譲渡制限期間 | 2023年10月26日から割当対象者が当社の取締役を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったこと。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない株式の全部。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名、計6,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計11,368,500円。報酬枠は年額20百万円以内、各事業年度の割当株式総数は16,000株を上限。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年8月25日開催の第69期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額、株式数上限、譲渡制限期間等について承認を取得。今回の処分は取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。