太陽光発電所の長期安定稼働を反映した定額法への変更
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2018再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。」
前期に変更した有形固定資産の減価償却方法について、定額法の適用を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従来、当社は、有形固定資産（建物（附属設備を除く）及びリース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。」
太陽光発電所の長期安定稼働を経済実態に反映するための定額法への変更を通期で適用し、売上総利益104百万円、営業利益等148百万円の増加効果を開示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「従来、当社は、有形固定資産（建物（附属設備を除く）及びリース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は77百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億９百万円増加しております。」
第１四半期からの定率法から定額法への変更を継続適用している。第３四半期累計期間では売上総利益77百万円、営業利益等１億９百万円の増加効果を開示しているが、方針自体の新たな変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を改めて検討したところ、主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は51百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ69百万円増加しております。」
第１四半期からの定率法から定額法への変更を継続して適用している。第２四半期累計期間では売上総利益51百万円、営業利益等69百万円の増加効果を開示しているが、方針自体の新たな変更はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を改めて検討したところ、主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は25百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。」
中期経営計画の初年度を契機として太陽光発電所の使用実態を見直し、長期安定稼働と収益貢献を前提に、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。