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株式の発行・処分7433伯東商社・卸売

当社の取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

当社の取締役を兼務しない執行役員3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,200株を処分することを決議した。処分価額は1株4,520円で、処分総額は542万4,000円。

読む価値
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向き
中立
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規模
1200
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか1,200株

自己株式 普通株式 1,200株

当社の取締役を兼務しない執行役員 3名、1,200株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき4,520円
発行価額の総額5,424,000円
調達する資金の額
調達資金なし(金銭報酬債権の現物出資による)
株式報酬の総額
金銭報酬債権5,424,000円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年6月18日から当社の取締役を兼務しない執行役員の地位を退任する直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役を兼務しない執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。組織再編等の場合の解除条件も定められている。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点で本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役を兼務しない執行役員 3名、1,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年6月18日から当社の取締役を兼務しない執行役員の地位を退任する直後の時点まで。
払込期日
2026年6月18日
払込金額の算定根拠
2026年5月18日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,520円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式 普通株式 1,200株
発行価額・処分価額1株につき4,520円
発行価額の総額5,424,000円
調達する資金の額調達資金なし(金銭報酬債権の現物出資による)
払込期日2026年6月18日
割当予定先当社の取締役を兼務しない執行役員 3名、1,200株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年6月18日から当社の取締役を兼務しない執行役員の地位を退任する直後の時点まで。
払込金額の算定根拠2026年5月18日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,520円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2026年6月18日から当社の取締役を兼務しない執行役員の地位を退任する直後の時点まで
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、継続して当社の取締役を兼務しない執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。組織再編等の場合の解除条件も定められている。
無償取得の事由譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点で本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数当社の取締役を兼務しない執行役員 3名、1,200株
株式報酬の総額金銭報酬債権5,424,000円
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象執行役員の経営への参画意識を高め、株主との価値共有を進めることで、中長期的な企業価値および持続的な株主価値の向上を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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