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決算7433伯東商社・卸売

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比4.8%減、営業利益が49.9%減となり、経常利益と純利益も大幅に減少した。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績260円に対して200円とされている。

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規模
-49.9
前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高40,337百万円前年比 -4.8%進捗 21.7%
営業利益869百万円前年比 -49.9%進捗 14.5%
経常利益719百万円前年比 -68.1%進捗 12.6%
純利益(親会社株主帰属)659百万円前年比 -57.3%進捗 13.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益35円03銭
期末の財政状態
総資産130,791百万円
うち純資産 64,647 百万円自己資本比率 49.4%前期末比 -0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+4,430
投資+175
財務-3,732
純増減+873

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高15,891百万円
セグメント別売上高電子部品事業 31,359百万円(前年比 -9.9%)、電子・電気機器事業 5,341百万円(前年比 +14.4%)、ケミカル事業 2,737百万円(前年比 -1.2%)、その他の事業 1,000百万円(前年比 +304.1%)
セグメント別利益電子部品事業 521百万円(前年比 -67.1%)、電子・電気機器事業 418百万円(前年比 +227.8%)、ケミカル事業 151百万円(前年比 +234.2%)、その他の事業 -370百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高186,000百万円(前年比 +1.6%)
営業利益6,000百万円(前年比 -24.2%)
経常利益5,700百万円(前年比 -22.2%)
純利益4,900百万円(前年比 -4.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想260円 → 200円(-23.1%)
業績の増減要因

車載関連の販売低迷、産業機器分野での顧客在庫調整の継続、石油石化・紙パルプ分野の需要減少、為替変動による売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加、為替差損の計上等。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳投資有価証券売却益 252百万円、固定資産除売却損 0百万円
減価償却費318百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数21,137,213
期末自己株式数2,319,583
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高40,337百万円(前年比 -4.8%)
営業利益869百万円(前年比 -49.9%)
経常利益719百万円(前年比 -68.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益659百万円(前年比 -57.3%)
1株当たり当期純利益35円03銭
自己資本比率当期末 49.4 / 前期末 50.3
総資産130,791百万円
純資産64,647百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー4,430百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー175百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-3,732百万円
現金及び現金同等物期末残高15,891百万円
通期業績予想売上高 186,000百万円(前年比 +1.6%) / 営業利益 6,000百万円(前年比 -24.2%) / 経常利益 5,700百万円(前年比 -22.2%) / 純利益 4,900百万円(前年比 -4.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想260円 → 200円(-23.1%)
セグメント別売上高電子部品事業 31,359百万円(前年比 -9.9%)、電子・電気機器事業 5,341百万円(前年比 +14.4%)、ケミカル事業 2,737百万円(前年比 -1.2%)、その他の事業 1,000百万円(前年比 +304.1%)
セグメント別利益電子部品事業 521百万円(前年比 -67.1%)、電子・電気機器事業 418百万円(前年比 +227.8%)、ケミカル事業 151百万円(前年比 +234.2%)、その他の事業 -370百万円
減価償却費318百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳投資有価証券売却益 252百万円、固定資産除売却損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数21,137,213
期末自己株式数2,319,583
業績の増減要因車載関連の販売低迷、産業機器分野での顧客在庫調整の継続、石油石化・紙パルプ分野の需要減少、為替変動による売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加、為替差損の計上等。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

車載関連の販売低迷や産業機器分野での顧客在庫調整の継続、石油石化・紙パルプ分野の需要減少により減収となった。加えて、為替変動による売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加、為替差損の計上などが利益を押し下げた。第1四半期の実績はほぼ想定通りとして、業績予想は変更していない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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