読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか9,600株
普通株式9,600株（自己株式）
取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く）6名9,600株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,540円
発行価額の総額33,984,000円
調達する資金の額
払込金額の総額33,984,000円、差引手取概算額は記載なし
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計33,984,000円。制度上の金銭報酬債権は年額70百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月24日から当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
第74期事業年度に係る職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。正当な事由による退任の場合は退任直後に、在任期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点の本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点または所定の譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く）6名、9,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年7月24日から当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点まで。
払込期日
2025年7月24日
払込金額の算定根拠
2025年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,540円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式9,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,540円 |
| 発行価額の総額 | 33,984,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額33,984,000円、差引手取概算額は記載なし |
| 払込期日 | 2025年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く）6名 / 株数 9,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年7月24日から当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,540円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月24日から当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 第74期事業年度に係る職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。正当な事由による退任の場合は退任直後に、在任期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点の本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点または所定の譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く）6名、9,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計33,984,000円。制度上の金銭報酬債権は年額70百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主価値の一層の共有、および各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。