読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか1,600株
自己株式 当社普通株式1,600株
当社の取締役を兼務しない執行役員4名1,600株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,020円
調達する資金の額
払込金額の総額 8,032,000円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
8,032,000円（金銭報酬債権の額）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年6月14日から当社の取締役を兼務しない執行役員の地位を退任する直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役を兼務しない執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。組織再編等の場合の取扱いも記載されている。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない本割当株式がある場合、また組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役を兼務しない執行役員4名、割当株数1,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年6月14日から当社の取締役を兼務しない執行役員の地位を退任する直後の時点まで。
払込期日
2024年6月14日
払込金額の算定根拠
2024年5月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値5,020円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 当社普通株式1,600株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,020円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 8,032,000円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2024年6月14日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役を兼務しない執行役員4名 / 株数 1,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年6月14日から当社の取締役を兼務しない執行役員の地位を退任する直後の時点まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年5月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値5,020円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年6月14日から当社の取締役を兼務しない執行役員の地位を退任する直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役を兼務しない執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。組織再編等の場合の取扱いも記載されている。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない本割当株式がある場合、また組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役を兼務しない執行役員4名、割当株数1,600株 |
| 株式報酬の総額 | 8,032,000円（金銭報酬債権の額） |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象執行役員の経営への参画意識を高め、株主との価値共有を進めることで、中長期的な企業価値および株主価値の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。