読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
63700
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか63,700株
当社普通株式63,700株（最大。実際の処分株式数は対象従業員数に応じて確定）
伯東従業員持株会（最大63,700株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,050円
発行価額の総額321,685,000円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額321,685,000円（最大）、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
各対象従業員に一律353,500円の金銭債権を支給（最大910名）
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.28％、総議決権個数に対して0.34％（最大処分株式数を前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年1月31日から2028年10月31日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。定年その他の正当な事由による退会の場合は退会申請受付日に解除する。組織再編等の場合の解除条件も定める。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社及び当社子会社の対象従業員、最大910名、1名につき70株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。譲渡制限解除後は持株会規約等に従い振替手続を行う。
払込期日
2024年1月31日
払込金額の算定根拠
2023年10月30日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値5,050円。終値平均に対する乖離率は、1か月0.30％、3か月1.62％、6か月1.77％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会（社外取締役3名で構成）は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式63,700株（最大。実際の処分株式数は対象従業員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,050円 |
| 発行価額の総額 | 321,685,000円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額321,685,000円（最大）、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年1月31日 |
| 割当予定先 | 伯東従業員持株会（最大63,700株） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。譲渡制限解除後は持株会規約等に従い振替手続を行う。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.28％、総議決権個数に対して0.34％（最大処分株式数を前提） |
| 発行済株式総数 | 23,137,213株（2023年9月30日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年10月30日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値5,050円。終値平均に対する乖離率は、1か月0.30％、3か月1.62％、6か月1.77％。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年1月31日から2028年10月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。定年その他の正当な事由による退会の場合は退会申請受付日に解除する。組織再編等の場合の解除条件も定める。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社子会社の対象従業員、最大910名、1名につき70株 |
| 株式報酬の総額 | 各対象従業員に一律353,500円の金銭債権を支給（最大910名） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会（社外取締役3名で構成）は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。創立70周年を記念し、対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の一助、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主との価値共有の促進を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。