特別損失の計上ならびに投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込み
伯東株式会社および連結子会社 Hakuto Singapore Pte. Ltd.
Hakuto Singapore Pte. Ltd.の2016年7月1日から2017年6月30日までの輸入支払GST（財・サービス税）に係る還付請求、ならびに当社保有上場株式複数銘柄
（取締役会決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
GST還付請求が否認される可能性が相当程度高いと判断したため。投資有価証券売却の理由は、政策保有株式の縮減、資本コストや株価を意識した経営、売却資金の株主還元や成長投資への充当による資産回転率及び資本収益性の向上。還付請求が否認された具体的理由は非開示
貸倒引当金繰入額1,165百万円を特別損失として計上。投資有価証券売却益約17億円を特別利益として計上する見込み
貸倒引当金繰入額は2024年3月期第1四半期連結会計期間。投資有価証券売却益は2024年3月期第2四半期連結会計期間以降
2024年3月期第2四半期連結業績予想、通期連結業績予想および配当予想は、現時点で2023年4月28日公表値から修正なし。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
1,165百万円（10,896千シンガポールドル）、Hakuto Singapore Pte. Ltd.の未収税金
関係する手続き
GST還付請求の否認およびGST Board of Review（財・サービス税審査委員会）に対する審理申立て（審理継続中）
シンガポール税務当局、GST Board of Review（財・サービス税審査委員会）
未収税金1,165百万円（10,896千シンガポールドル）。課徴金額は非開示
投資有価証券を2023年8月1日から2024年3月29日までに売却する予定で、売却益を2024年3月期第2四半期連結会計期間以降に特別利益として計上する予定。業績予想および配当予想は現時点で変更せず、必要な開示事項が生じた場合は速やかに公表する
今後の事業動向等を精査した上で開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損失の計上ならびに投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込み |
| 発生日 | 2023年7月31日（取締役会決議日） |
| 対象となる主体 | 伯東株式会社および連結子会社 Hakuto Singapore Pte. Ltd. |
| 対象拠点・対象製品 | Hakuto Singapore Pte. Ltd.の2016年7月1日から2017年6月30日までの輸入支払GST（財・サービス税）に係る還付請求、ならびに当社保有上場株式複数銘柄 |
| 原因 | GST還付請求が否認される可能性が相当程度高いと判断したため。投資有価証券売却の理由は、政策保有株式の縮減、資本コストや株価を意識した経営、売却資金の株主還元や成長投資への充当による資産回転率及び資本収益性の向上。還付請求が否認された具体的理由は非開示 |
| 業績への影響額 | 貸倒引当金繰入額1,165百万円を特別損失として計上。投資有価証券売却益約17億円を特別利益として計上する見込み |
| 計上する会計期間 | 貸倒引当金繰入額は2024年3月期第1四半期連結会計期間。投資有価証券売却益は2024年3月期第2四半期連結会計期間以降 |
| 業績予想への影響 | 2024年3月期第2四半期連結業績予想、通期連結業績予想および配当予想は、現時点で2023年4月28日公表値から修正なし。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる |
| 訴訟・手続きの種類 | GST還付請求の否認およびGST Board of Review（財・サービス税審査委員会）に対する審理申立て（審理継続中） |
| 裁判所・当局 | シンガポール税務当局、GST Board of Review（財・サービス税審査委員会） |
| 請求額・課徴金額 | 未収税金1,165百万円（10,896千シンガポールドル）。課徴金額は非開示 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 1,165百万円（10,896千シンガポールドル）、Hakuto Singapore Pte. Ltd.の未収税金 |
| 今後の見通し | 投資有価証券を2023年8月1日から2024年3月29日までに売却する予定で、売却益を2024年3月期第2四半期連結会計期間以降に特別利益として計上する予定。業績予想および配当予想は現時点で変更せず、必要な開示事項が生じた場合は速やかに公表する |
| 続報の予定 | 今後の事業動向等を精査した上で開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。GST還付請求について、直近のシンガポール税務当局およびGST Board of Reviewの動向を検討した結果、否認される可能性が相当程度高いと判断したためです。投資有価証券の売却は、政策保有株式の縮減、資本コストや株価を意識した経営、売却資金の株主還元・成長投資への充当を通じた資産回転率および資本収益性の向上を目的としています。