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決算7433伯東商社・卸売

2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期は、車載・産業機器向け半導体などの販売増加と為替効果により、売上高と各利益が大幅に増加した。一方、2024年3月期は商流変更と為替効果の反動により、減収減益を見込んでいる。

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規模
74
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準
売上高233,624百万円前年比 +22.0%
営業利益12,711百万円前年比 +74.0%
経常利益12,048百万円前年比 +62.6%
純利益(親会社株主帰属)8,929百万円前年比 +79.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益470円52銭
売上高営業利益率5.4%
期末の財政状態
総資産145,900百万円
うち純資産 63,863 百万円自己資本比率 43.8%前期末比 -3.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-3,382
投資-300
財務+1,314
純増減-2,368

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高16,751百万円
セグメント別売上高電子部品事業 197,818百万円(前年比 +25.9%)、電子・電気機器事業 22,717百万円(前年比 +5.1%)、工業薬品事業 12,615百万円(前年比 +2.6%)、その他の事業 1,237百万円(前年比 +6.0%)
セグメント別利益電子部品事業 10,462百万円(前年比 +184.1%)、電子・電気機器事業 1,665百万円(前年比 -20.9%)、工業薬品事業 849百万円(前年比 -36.5%)、その他の事業 205百万円(前年比 -4.2%)
地域別売上高141,280百万円、43,711百万円、40,619百万円、8,011百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高190,000百万円(前年比 -18.7%)
営業利益8,000百万円(前年比 -37.1%)
経常利益7,600百万円(前年比 -36.9%)
純利益5,400百万円(前年比 -39.5%)
年間配当予想280円/株 → 280円/株(0.0%)
配当性向59.5%
株主還元方針総還元性向100%
業績の増減要因

電子部品事業では車載関連・産業機器関連を中心とする高い需要の継続と仕入先からの供給改善により販売が伸長した。為替影響による外貨建て取引の収益改善も利益を押し上げた一方、人件費や次世代装置の開発費用、原材料費の高騰が一部事業の利益を押し下げた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項はありません
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当連結会計年度は該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 16百万円、投資有価証券売却益 115百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 33百万円
減価償却費906百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数23,137,213株
期末自己株式数4,443,389株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2023年3月31日
売上高233,624百万円(前年比 +22.0%)
営業利益12,711百万円(前年比 +74.0%)
経常利益12,048百万円(前年比 +62.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益8,929百万円(前年比 +79.7%)
1株当たり当期純利益470円52銭
売上高営業利益率5.4%
自己資本比率当期末 43.8% / 前期末 46.9%
総資産145,900百万円
純資産63,863百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-3,382百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-300百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,314百万円
現金及び現金同等物期末残高16,751百万円
通期業績予想売上高 190,000百万円(前年比 -18.7%) / 営業利益 8,000百万円(前年比 -37.1%) / 経常利益 7,600百万円(前年比 -36.9%) / 純利益 5,400百万円(前年比 -39.5%)
年間配当予想280円/株 → 280円/株(0.0%)
配当性向59.5%
株主還元方針総還元性向100%
セグメント別売上高電子部品事業 197,818百万円(前年比 +25.9%)、電子・電気機器事業 22,717百万円(前年比 +5.1%)、工業薬品事業 12,615百万円(前年比 +2.6%)、その他の事業 1,237百万円(前年比 +6.0%)
セグメント別利益電子部品事業 10,462百万円(前年比 +184.1%)、電子・電気機器事業 1,665百万円(前年比 -20.9%)、工業薬品事業 849百万円(前年比 -36.5%)、その他の事業 205百万円(前年比 -4.2%)
地域別売上高141,280百万円、43,711百万円、40,619百万円、8,011百万円
減価償却費906百万円
減損損失当連結会計年度は該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 16百万円、投資有価証券売却益 115百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 33百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項はありません
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数23,137,213株
期末自己株式数4,443,389株
業績の増減要因電子部品事業では車載関連・産業機器関連を中心とする高い需要の継続と仕入先からの供給改善により販売が伸長した。為替影響による外貨建て取引の収益改善も利益を押し上げた一方、人件費や次世代装置の開発費用、原材料費の高騰が一部事業の利益を押し下げた。
この書類が述べていない項目(2件)
業績予想の修正受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期は、電子部品事業で車載・産業機器関連の需要が高く、仕入先からの供給も改善したことで販売が伸長したほか、為替影響による外貨建て取引の収益改善が寄与した。次期は、大手半導体メーカー製品の商流変更による減収と、当期の売上総利益を押し上げた為替影響の反動による減益を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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