読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか15,500株
自己株式・普通株式15,500株
対象取締役6名（社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く）15,500株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,532円
発行価額の総額39,246,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計39,246,000円（譲渡制限付株式報酬の報酬枠は年額70百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年7月22日から当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
第71期事業年度に係る職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで継続して当社の取締役の地位にあること。正当な事由による退任の場合は、在任月数に応じた株式について退任直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない株式がある場合、及び組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
対象取締役6名・15,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2022年7月22日から当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点まで。
払込期日
2022年7月22日
払込金額の算定根拠
2022年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,532円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
金融商品取引法による有価証券通知書を提出
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式・普通株式15,500株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,532円 |
| 発行価額の総額 | 39,246,000円 |
| 払込期日 | 2022年7月22日 |
| 割当予定先 | 名称 対象取締役6名（社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 株数 15,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2022年7月22日から当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,532円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年7月22日から当社の取締役の地位を退任する時点の直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 第71期事業年度に係る職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで継続して当社の取締役の地位にあること。正当な事由による退任の場合は、在任月数に応じた株式について退任直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、譲渡制限が解除されない株式がある場合、及び組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 対象取締役6名・15,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計39,246,000円（譲渡制限付株式報酬の報酬枠は年額70百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 金融商品取引法による有価証券通知書を提出 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主価値の一層の共有、および各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。