大規模災害・コンピュータシステム損壊による物流・業務停止リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
エコートレーディングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- 2026-07-30顕在化発生事実
「当社熊本物流センター（熊本県熊本市）において、建物・設備の甚大な損傷及び火災の発生は確認されておりませんが、一部断水が発生しております。現在、復旧に向けて全力で対応しておりますが、復旧までには時間を要する見込みです。」
地震により熊本物流センターで一部断水が発生し、復旧に時間を要する見込みと記載された。大規模災害による物流・業務停止リスクについて、施設の復旧遅延という具体的な影響が発生している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「ＢＣＰ対策として、コンピュータシステムのハウジングや本社事務所の移転などを実施し、リスク低減を図っております。」
自然災害・システム損壊による物流・業務停止リスクと、ハウジング・本社移転によるBCP対応を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「ＢＣＰ対策として、コンピュータシステムのハウジングや本社事務所の移転などを実施し、リスク低減を図っております。」
自然災害・システム損壊による物流・業務停止リスクに対し、コンピュータシステムのハウジングや本社移転をBCP対策として実施したと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を整備し運用しておりますが、これらの被害に伴う復旧が長期化する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・コンピュータウイルスによる物流・業務遅延リスクと、リスク管理規程・管理責任者による対応を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、コンピュータシステムにおきましては、自然災害やコンピュータウイルスの侵入等により壊滅的な損害を被った場合は、当社グループの業務遅延が発生する可能性があります。」
従来の自然災害・システム損壊リスクに、コンピュータウイルスの侵入を明示的に追加し、復旧が長期化する場合の業績影響まで記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行しており、今後の感染拡大状況やサプライチェーンへの影響度合いにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・コンピュータシステム損壊による物流・業務停止リスクに加え、新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーン影響を追加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模地震等の自然災害が発生した地域においては、ライフラインや交通網が寸断され、当社グループの物流やサービスの提供などに支障が生じることが想定されます。また、コンピュータシステムにおきましては、危機管理に万全を期しておりますが、壊滅的な損害を蒙った場合は、当社グループの業務遅延が発生する可能性があります。」
自然災害による物流・サービス停止と、コンピュータシステム損壊による業務遅延のリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模地震等の自然災害が発生した地域においては、ライフラインや交通網が寸断され、当社グループの物流やサービスの提供などに支障が生じることが想定されます。また、コンピュータシステムにおきましては、危機管理に万全を期しておりますが、壊滅的な損害を蒙った場合は、当社グループの業務遅延が発生する可能性があります。」
自然災害による物流停止とコンピュータシステム損壊による業務遅延のリスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「大規模地震等の自然災害が発生した地域においては、ライフラインや交通網が寸断され、当社グループの物流やサービスの提供などに支障が生じることが想定されます。また、コンピュータシステムにおきましては、危機管理に万全を期しておりますが、壊滅的な損害を蒙った場合は、当社グループの業務遅延が発生する可能性があります。」
全国の事業所・物流センターに関する自然災害、ライフライン・交通網の寸断、コンピュータシステム損壊による業務遅延をリスクとして記載している。